浜松オートの検討委員会

■いよいよ、山陽オートの民間委託の公募がおこなわれようとしています。

　市議会が求めた存続・廃止を含めた専門家を交えた市民的検討委員会の設置は無視されたままです。

　民間委託の先進地浜松では、オート事業について１９９９年から専門家による検討が重ねられてきました。　１９９９年年には外部監査を導入し、この中で経営健全化の必要性が指摘されています。当時すでに山陽オートでは赤字を繰り返しており、なぜ同じような動きがなかったのか。　山陽町執行部の甘さもありますが、それを何ら指摘してこなかった町議会の責任も重大です。

浜松での真剣な努力

■浜松では、１９９９年度から２カ年かけて、浜松オート活性化懇話会を構成し、経営健全化について協議が始まっています。

　２００１年には浜松オートレース事業研究会が立ち上げられ、２００２年から３年間経営健全化計画を策定し、２００４年には「単独での努力は限界、構造改革を進めるべき」との提言が出されています。

　２００５年度には「浜松オートレース事業経営健全化推進委員会」がつくられ１２回の会議を経て最終的な答申は「オートレース事業廃止」というものでした。

　また行財政改革推進審議会からも提言がなされ、その中身は「１年後の廃止」とより具体的なものとなっていました。

国と日動振の執拗な動き

■オートレースの上部団体にあたる日本小型自動車振興会（日動振）と経済産業省は浜松の、廃止にむけた動きを牽制するためにたびたび浜松を訪問し、存続にむけた動きを強めていました。

　昨年１年間に、記録に残っているだけで１２回も訪問していることが明らかにされています。　特に検討委員会の答申間近となった１１月１日には、日動振の会長自ら訪問し、検討委員会に出席し、民間委託での存続を懇願しています。このあと、７日には経済産業省の課長が市役所を訪問し、事業存続の要望を伝えに来ています。

　そのような国による介入が功を奏して、「民間委託による５年間の存続」が決定しました。その成果として、市の収益が初年度３億５５００万円にものぼる巨額な金額が保証されました。　日動振と国が浜松の収益にお墨付きを与えた格好がつくられました。

山陽オートには国からの働き掛けはなし！

■山陽オートはこれから、民間委託の公募をおこなおうとしていますが、日動振ましてや経済産業省の担当課長が市役所を訪問するようなことはありません。

　必死に民間委託にむけた動きをしている山陽オートには、素知らぬふりの日動振と経済産業省。　「自分で勝手におやり」という態度がありありです。

　このようなことで、一人で必死に民間委託に食らいつくより、焦らずじっくりと取り組むことが、なぜできないのでしょうか。