山陽オートの民間委託 議案賛成

■本日の環境経済委員会で、山陽オートの民間委託に関する議案が審議されました。　これまでになく詳しい資料も出されてきて、イメージが固まってきました。

　審議の中で新たに明らかになったこととして、今年度の収益金が３ヶ月（１月７日から３月末まで）で、最低保証４５００万円であると言うことです。

　本体の契約では、売り上げの０．８％ですが今年度にかぎって収益金は、１．８５％の計算になります。

　 山陽オートの扱いについてはすでに述べていますが、公営ギャンブルとしては日本共産党として賛成することはできませんが、こと山陽オートの現状では一刻も早く赤字や負債を清算しないことには、「直ちに廃止」と言っても現実的ではありません。　いたずらに「廃止」ということは、逆に無責任な意思表示となってしまいます。

　赤字を背負ってまでなぜ？

■私は、今日の質疑で、

「機械を総入れ替えし赤字経営が予想される山陽オートの経営をなぜ民間業者が請け負うのか。」

ということを質問しました。　これに対する篠原助役の答弁は

「山陽オートだけでは儲からないかもしれないが、オート業界全体で利益を考えているのではないか。」というものでした。

　このほかの見方として言われているのが、

「請け負う日本トーターは元々、競艇の事業を手がけているもので、相互場外売り場として考えているのではないのか。」

「日本トーターは公営ギャンブルシェアでみると競艇は９５％、オートも９０％を獲得しているので、全場一括での場外発売をしようとしているのでは。」

など色々な見方がありますが真実は解明されていません。

　最終的に、この議案についての採決では賛成をしました。

　みなさんのご意見をお寄せ下さい。