山陽オートの民間委託

■昨日の一般質問で山陽オートの民間委託の要点が明らかになりました。

①委託先は、(株)日本トーター　委託年数は２００７年１月７日以降　６年３ヶ月となります。

②市の収益金は　最低保証　１億１千万円で　売上金の０．８％

　昨年度の例で計算すると　売上金１６０億円　市の収益金は１億２８００万円となります。

③納付猶予されている日動振への交付金９億６千万円は、経営健全化計画どおりあと２年間　２００７年度まで猶予され、２００８年から通常の交付金納付が必要です。

　猶予されている交付金９億６千万円は　２年間据え置かれ、２０１０年から通常の交付金に上乗せされて、８年間で納付することになります。上乗せ分は１億２千万円です。

④契約期間中にもし、事業者が撤退するようになった場合の担保は、事業者側が「保険」を掛け市側に、最低保証分が支払われることになります。

⑤現在、使われているシステム・機械はほとんどが日本トーター製に入れ替えられます。その費用は事業者が負担します。　取り外された機械等は、山陽オートの使われていない観覧席に保管されます。

⑥現在使っている機械のリース料の残債が１５億５千万円ありますが、これは市が契約どおり収益の中から支払うことになります。

⑦売上金によって、公営企業金融公庫へ納付金が必要ですが、利益が出なかった場合、市に還付されますがその分は市の方の収入となります。　

今後の見込みでは、公営企業金融公庫そのものが「廃止」される見込みで、そうなった場合納付金が必要なくなりますが、その分は市側の収入となります。　昨日の答弁では、その分をリース料の返済に充てていくと言うことでした。

⑧委託事業者の利益(委託料)は次の計算式によります。

　売上金－経費(払戻金、納付金、従事員給料、各種消耗、宣伝費等の一般経費)－市の収益金＝委託料

以上のようなことが明らかになった中身です。　これ以外にも、事業者が座席投票システムを導入するとか、ヤングコーナーを設けるなどの計画があきらかにされました。

共産党は民間委託に反対しているわけではありません

■白井市長は「頑強に反対している。」と思い違いをしていましたが、共産党は「包括的民間委託」に「反対」といったことは、ただの一度もありません。

　これまで言ってきたことは

「民間委託も含め今後の山陽オートのあり方を検討する委員会をつくり、そこで廃止も含め民間委託などについて検討する」

ことを主張してきたものです。

　ただ、公営ギャンブルについては、

「市民の暮らしを破壊してきた例もあり、また自治体の財政にギャンブルからの上がりを組み込むことは、財政そのもののあり方が間違っている。」

という考え方です。

　しかし、現在の山陽オートの状況は、廃止してしまうと市の財政に大きく影響を及ぼし、市財政を破綻に追い込むことから、包括的民間委託が確実に赤字を無くしていくのであれば、反対をするものではありません。

　失敗のないように、事業者がやり逃げをしないように心配していましたから、担保を取ることを提案もしてきました。

　今は、この計画がうまくいくことは山陽小野田市の財政破綻から逃れる１つの手段という考え方です。