介護保険 希望のサービスが受けられない

■今年４月から介護保険法が改悪され、「介護予防」に力を入れるという名目で、これまで受けていたサービスが受けられなくなるという事態が広がっています。
　
　これまでは要介護１以上であれば、ほとんどのサービスが受けられていましたが、介護認定の中に要支援１と２が付け加えられ、

「要介護２だったのが、要支援２とされて施設から出なくてはいけなくなった。」とか、

「要介護２で週３回デイケアを受けていたのに、要支援２となり、デイケアの回数を週１回に減らした。」 などという例が生まれています。

要介護１以上から要支援１，２となった人が１５２人
■４月以降、新しい基準での介護認定でそれまで要介護１以上だった人のうち、要支援となった人が１５２人となっています。　

内訳は、

要介護１から要支援１　４１人　

要介護１から要支援２　１００人
要介護２から要支援２　１０人　

要介護３から要支援２　１人となっています。

介護者は心が安まらない
■赤崎校区のＡさんは９月まで、老健施設に入所しておられましたが新しい認定基準で要支援２と判定され、施設から退所されました。

　退所後はデイケアに週２回通っておられますが、介護者の妻Ｂさんは

「介護を家でするのは大変。バタッという音がして振り向いたら倒れていて、心が安まりません。」と言っておられます。

　福祉用具の取り上げ
■介護ベッドや車イスなどは、より生活しやすいように使われていた福祉用具ですが、４月からは要介護２以上でないとこれらのサービスが受けられません。　

　そこで全国で広がったのが「福祉用具の貸しはがし」です。

　 新しい認定基準では、介護給付の福祉用具サービスが受けられるのは、要介護２以上で、それ以下の人からは、福祉用具が取り上げられる「貸しはがし」という事態となったのです。

　必要なら自分で買うか、自費によるレンタルとなり莫大な出費がともないます。

　特殊寝台（介護用ベッド）は１ヶ月のレンタル料が約１万円、じょく創防止マットでレンタル料が５千円。 車イスのレンタル料は月３千円かかります。

　介護保険適用ならこの１割の利用料ですが、要介護１以下では全額自己負担となってしまうのです。

「貸しはがし」対象者が２４２件

■山陽小野田市で要介護１以上で福祉用具の利用は２４２件（６月実績）ありますが、本来ならこの２４２件はゼロでなくてはいけません。　

　９月までは経過措置で福祉用具の利用が認められていましたが、１０月からは経過措置がなくなり、貸し付けをしている事業者が負担するか
本人が購入するか自費でのレンタル　ということになってしまうのです。

日本共産党　「介護取り上げ」をやめさせるための緊急要求
■日本共産党は、高齢者からの「介護取り上げ」をやめさせるための緊急要求を発表し、国に対して対策を要求しました。要求項目は次の６点です。

①、介護ベッド、車イスやヘルパーなどの取り上げをやめさせる。
②、保険料値上げを押さえ、減免制度を充実する。
③、介護が必要と認定されても、介護保険が利用できない異常事態をなくす。
④、介護施設の利用料負担を抑え、施設不足を解決する。
⑤、高齢者の生活を支える自治体の仕事を後退させない。
⑥、現場で高齢者を支える介護労働者・事業者を守る。
　
　詳しくは、日本共産党のホームページをご覧下さい。全文が載っています。