いじめは社会的な深刻な問題に

山陽小野田市のいじめ件数が増加傾向
県教委「いじめの定義」が問題発生を覆い隠す？

昨年度市内で27件？のいじめ
■教育委員会より提出された資料によると最近3カ年の「いじめ」発生状況「不登校」の件数は
2003年度23件/県全体407件､　不登校59件　
2004年度24件/県全体374件､        57件　
2005年度27件/県全体339件　　　　 46件　
となっています。不登校は、いじめとの関連性が高いとされており、この件数から「いじめはもっと多いのでは」と専門家は指摘しています。

県教委　いじめの定義
■県教委は「いじめ」について次のように定義しています。
「いじめとは、
①自分より弱いものに対して一方的に、
②身体的、心理的な攻撃を継続的に加え（継続していないものは対象にしない）
③相手が深刻な苦痛を感じているもの（①②③のすべてを含むもの）
起こった場所は学校の内外を問わないとする」

この定義自体に問題があります。
①について、「自分より弱いもの」とあるが本当は強くても、押さえている子もいるのでは？
②について、「継続的」とは何を言うのか。
　サラ金の規制で「取り立ては継続的におこなってはいけないということを逆手に取り、1日おきの取り立ては継続的でない」という業者がいました。

③について、「深刻な苦痛」になるまで放置すればエスカレートするではないのでしょうか。何をもって「深刻な苦痛」といえるのでしょうか。

県教委が体制強化を通知
■県教委は、いじめ事件の表面化を受け県下各教委に対して「教育相談体制・生徒指導強化について」とする通知をおこないました。
　

　この中では1，児童生徒のきめ細やかな状況把握と適切な対応　２，教育相談体制および生徒指導体制の強化　を指示していますが「体制強化」といっても、新たな人員の配置も予算も与えず、忙しすぎる現場にこれ以上の負担は、教員の加重負担となっていくのではないでしょうか。

いじめ発見は「本人からの訴え」と「保護者からの訴え」が圧倒的
■県の出している「いじめの状況」資料に「いじめ発見のきっかけ」がのせられていますが、これをみると　全体で376件のうち　本人からの訴え134件　保護者からの訴え123件と全体の70％を占め、担任教師の発見は53件14％に過ぎません。

県内いじめ自殺者は5年間ゼロ 　全体では10人
■県教委のデータによると最近5年間のいじめ自殺者はゼロとなっています。

　この間の高校生を含めた自殺者は10人ですから、専門家は

「ゼロというデータは信じられない。意図的に隠そうとしているとしか思えない。」このように語っています。　

文部科学省は教育基本法の改悪案で「5年でいじめ半減」をかかげる
■文部科学省は「いじめ半減」「いじめゼロ」という数値目標をかかげ、実績を競い合わせることを教育の現場に押しつけています。　

　自民党が提案している教育基本法改悪案では「5年でいじめ半減」をかかげ、いっそう現場の負担が強調されています。
　教員に対しては、校長だけに限られていた人事評価システムが今年から教員にも導入されました。その結果、「上」の先生(学年主任など)に対して率直にものが言えない状態が作り出されています。

　今こそ現場の教員を増やして、目の行き届く体制を作り上げるときではないでしょうか。