障害者控除申請について要望書を提出

■15日に共産党市会議員団として、「要介護認定者への障害者控除認定申請の広報・掲示について」として、市の税務課と高齢障害課に要望書を提出しました。

　要望事項は次の5点です。

１、税務課・高齢福祉課の窓口に、要介護認定を受けられている方への障害者控除が受けられる旨の案内掲示を行うこと。
２、広報に掲載すること。
３、障害者控除の認定内容について、他市の例にならい見直しを行うこと。
４、介護サービス提供事業者やケアマネージャーに対して、制度の内容を徹底すること。
５、確定申告会場、相談会場に要介護認定者への障害者控除についての掲示を行うこと。

　今年は、これまでと違って、小泉内閣の増税策によって、多くの高齢者が非課税から課税となる人が多くなることが予想されており、丁寧な案内が必要です。

　要介護1以上の対象者は約1700人おられます。　このうち、障害者手帳を持っておられない人で、障害６級以上の方が対象となります。

　詳しくは市の高齢障害課にお問い合わせ下さい。