厚陽中学校存続問題について

■先日、厚陽中学校の存続を願う方たちから日本共産党市会議員団宛に、存続についてのお願い文書が送られてきました。　

　その内容は、地域に根ざした学校のあり方を真摯に検討されているもので、適正規模検討委員会にわざわざかけてまで、統廃合をおこなおうとする教育委員会と真っ向から対立するものです。　取り急ぎ議員団で考えをまとめ、返答しました。以下はその大要です。

●学校は子どもたちが学び成長する場であり、将来にわたって深くその学んだ経験が活かされていくものであり、学校の環境は深く地域と結びつき、地域の人にとっても、自らがその学校で成長をしてきたという歴史が積み重なり、学校を中心とした交流は活き活きと脈付いています。
       
●学校の規模については、住民の生活圏の大きさに比例して、その地域で形づくられるものと考えられてきましたので、地域の中心にそれなりの大きさで存在しています。

●厚陽中学校の場合、この生活圏の中で安全な（この場合は地域環境のことを指し、学校の耐震構造のことではありません。）地域の拠点として、存在しており地域の住民が安心して、子どもを通わせることができるものとなっています。
       
●学校の適正規模は、地域の生活と密着しており、その中でこそはかることができると考えられます。　クラスの適正な大きさという面では、国際的に２０人程度が理想とされており、学力世界一のフィンランドではそのように実践され、授業時間が長くても学力の低いアメリカでは５年にわたる研究の結果、クラスの適正規模を１８人として、今取り組んでいる最中です。
       
市の財政問題を抜きには考えられない課題

●学校の建て替え問題は、市の財政と一体的に考えられており、教育委員会の範疇より市の財政問題が最優先されているのが現状です。
   財政が豊かであればこのような問題は生じなかったと考えられます。

●まもなく新年度の予算が発表されますが、その中で市のむだ遣いはないのか、優先順位は妥当であるのかなど、検討しなくてはいけません。
   それこそが議会としての役割であり、提案された予算をしっかりと吟味することを通じて、市民が納得できる市政運営につながると考えております。
       
教育予算削減をしてきた政府に第一の責任

●何より大事なのは、義務教育は国の問題であるにもかかわらず、教育予算を減らしてきた政府に最大の責任があります。
   教育関係の予算を補助金から交付金に振り替えたことが、交付金全体の縮小に巻き込まれ、結果として地方財政の苦境につながっています。
        　

　生活が厳しい家庭に支給される就学援助金はかつては、予算の５０％でしたが３年前には２０％になり、昨年からは一般会計全体の予算として入ってくる交付金の中に算入され、しかも交付金全体がばっさりと６億円も減額されてしまい、どこにいくら入ってきているのか、分からなくなっています。
   政府に十分な教育予算を確保させることを、全国の自治体が共同で要求することなしに、この問題の根本的解決は困難であると考えています。