企業団地の値引き

■小野田楠企業団地は、山口県と小野田市、および楠町が54億円かけて開発をしました。1999年に開発を開始し、売り出して3年を経過しましたが、全19区画ありましたが一区画も売れていません。私は、議員1年生の時に、土地開発公社の理事に就任し、いきなりこの企業団地の開発を決める議題が審議され、唯一議案に反対しました。

　当時の理事会で、私は「景気が後退している中で、開発はやめるべき。」と主張しましたが、当時の助役は、「都市間競争に勝ち抜くために必要」として、あくまでも開発推進の姿勢を示し、結局私以外の賛成多数で、開発が決められました。

　その後は、景気回復は思うように進まず、毎年、利息負担が約2500万円も必要となっているのです。　しかもこの利子部分は価格に含まれていないために、市の予算がムダにされているのです。　

60％もの割引

■平均価格は約2億8千万円ですが、実際の売り出し価格はなんと60％割引の1億1千万円でしかないのです。　割引の仕組みは、まず30％が値引きされ、県の負担が15％分、8千3百万円　それと同額を市が負担し合計60％もの割引となるのです。

　最近、全国の工業団地で問題となっているのが、進出してきた企業の雇用が少ないこと、あるいは違法な派遣に頼り、地域の振興に役立っていないことです。

　山口県は、北九州での自動車産業の進出が相次いでいることから、その派生効果を期待しているようですが、果たしてうまくいくのでしょうか。　

　小野田楠企業団地に対して、山陽小野田市は、市として債務保証24億円を計上しています。　この債務保証は、今後、市の財政破綻の引き金となるかもしれない事態が迫っている中で、企業団地の売却はせっぱ詰まっています。