国民健康保険証なくて痛みを我慢

■今日は、山陽地域のＡさんという中小業者の方のお話を伺いました。　Ａさんの仕事は「一人が食べていくのがやっと」という状態ですが、子どもさんが人材派遣会社で働らき、それなりの収入があるために国民健康保険料が、「払いたくても払えない」状況で、保険料の滞納が数十万円になっていました。

　子どもさんの会社は、社会保険のない違法な状態でした。　

それでも合併前は、保険証がもらえていて、時には町の職員がやってきて、保険料の支払い催促がありましたが「今は現金がこれしかない。」と言えば、「払えるだけでいいから」と親切な対応だったそうです。

合併後、資格証明書に
■しかし、合併によって保険証がもらえずに資格証明書の対象とされ、事実上の無保険状態でした。今年になって、子どもさんが骨折のケガをしましたが、保険証がないために骨折した手を自分で吊って我慢していましたが、我慢しきれずに小野田民商に相談し、すぐに市民病院に行き、国保課と交渉し、短期の保険証が出され、治療を受けることができました。

　
Ａさんは、「合併で役場の職員が遠くに感じられるようになった。気軽に相談したりできなくて、合併で私たちの暮らしの不安が大きくなりました。」と語っておられました。

　県内の多くの町村が、合併前には資格証明書は出されていませんでしたが、合併によって「公平」に出されるようになりました。　しかし、資格証明書を発行すること自体が、社会保障としての国民健康保険制度を根底から突き崩すことではないでしょうか。