共産党山口県議員会議

◆今日は、12月議会に向けて議論を進めていく課題について話し合う県議員会議がおこなわれました。　会議では、「三位一体改革」の影響により、地方交付税が全国的に大きく削減され、地方自治体が財政危機に陥っている問題。後期高齢者医療制度に関わる問題や介護保険、農林漁業の問題などの報告がされ、その後、各地域での取り組み状況の論議がすすめられました。

「三位一体改革」の影響

◆2004年から2006年にかけての全国の影響額は次の通りです。

国庫補助負担金改革①　　△４．７兆円

税源移譲　　　　　　　②　　　　　３兆円

　①＋②　　　　　　　　　　　△１．７兆円

地方交付税改革　　　　　　△5．1兆円　

　（０４年　△２．８兆円　０５年　△１兆円　０６年△１．３兆円）

◆山口県の影響額

国庫補助負担金改革①　　△３１１億円

税源移譲　　　　　　　②　　　　２５１億円

　①＋②　　　　　　　　　　　△　６０億円

地方交付税改革　　　　　　△５５２億円　

　（　０４年　△２２６億円　０５年　△１６５億円　０６年△１６１億円）

後期高齢者医療保険料は全国第５位

◆後期高齢者について、現時点で分かっている全国の保険料の状態が明らかにされました。数字はひと月当たりの平均保険料の試算

山口県7,583円は、東京8,575円、大阪8,454円、福岡8,333円、兵庫7,760円に次ぐ第５位です。　この金額は最初の2年間に適用されますが、その後、医療費の高騰や高齢者人口が増えればその分保険料が上がる仕組みになっており、お年寄りから悲鳴が上がるのが目に見えるようです。　今、日本共産党はお年寄りに対するおおきな負担となることから、制度の中止を求めています。