市長給与10％カット議案に反対

■本日、12月議会の最終本会議が行われました。最初に審議された、10月臨時議会から継続審議とされていた市長給与10％の条例改正議案に反対しました。

　反対の理由を述べた討論は以下の通りです。

議案第９３号　市長給与の改正条例について　の反対討論

◆市長が自ら給与を削減することは、現在の厳しい財政状況に対応するためであるのなら理解できますが、その理由として「水道事業管理者の任命責任および、度重なる職員による不祥事の発生に対する自戒として」とあります。
　

　水道事業管理者の任命責任を問うのであれば、水道事業管理者への処分理由が妥当であるかどうかが問われます。　職員給与の５％カットをしなかったことについては、組合との協議がまとまらなかったことが、カットしなかった理由とされています。　もし合意なしに５％カットを続けていたなら、不当労働行為にあたるもので、その後合意され遅ればせながら、ではありますが、５％カットが行われています。
　そもそも市長が、公営企業法が全部適用された水道局の職員給与に、口出しすることが問題です。

　次に、庁内ＬＡＮ端末の不正使用を罷免処分理由に挙げていますが、水道局長には相当の経営責任が課せられているもので、局長が時間中にインターネットを使い、企業誘致の努力をしたり、剰余金の有利な運用を検討することは本来業務に当たるものです。

　特に企業誘致については、財政危機突破の切り札と目されており、企業誘致の報奨金制度までつくり、全市民、全職員を上げて取り組むべきこととされています。　
　このための努力をすることがどうして罷免の理由とされるのか、市長の方針が理解できません。
　また、今回３名の職員が懲戒処分をされていますが、処分の公開基準はあっても処分の基準がないという問題、懲戒審査会の要綱に記されている、「弁明の機会」が正しく適用されなかったことも明らかであり、処分のあり方が厳しく問われています。

　処分についても、処分そのものが当然のように行われましたが、そもそも処分によって綱紀粛正をはかるという手段は、逆に職員の士気をおとしめるものでしかなく、更正の努力がされてもなお、誤りが正されない場合に処分するものであり、今回の市長給与減額についての理由とし、ふさわしいものとは考えられません。

　以上の理由により本議案に反対をいたします。