国保と年金のリンク？

◆国民健康保険法と国民年金法の改悪により、たとえ国保の保険料を全額納めていても、国民年金保険料の滞納があれば、市町村は「納付事務を行う旨の申し出」をすれば、国保の保険証を短期期間の保険証の交付ができるようになりました・・・

　言葉で言えばそれだけですが、そもそも国保と年金保険料の支払いをリンクさせてもいいかと言うことです。その対象者が実に200万人以上もいるということです。

　今、全国で短期保険証が交付されている人が約120万人といいますから、その倍近い人が新たに短期保険証の対象者となる計算になります。

　なぜ、市町村が短期保険証を出すかといえば、保険料の滞納者と接触の機会を増やし、督促をやりやすいようにしようとしているからに他なりません。　督促がいやで、市町村の窓口に行きたくない人が多数おられます。　その多くが多重債務を抱えている人です。この人たちにとって、毎日の金策に追われ、たとえ市役所であっても支払いの相談は心苦しくなります。

　納付相談をしても、保険証を返してもらえるか分からなければ、市民は窓口には行きにくくなるのです。　その上に年金と国保のリンク、国は国民の苦しみより、より「取りやすい」体制の方が大事なようです。