ＮＨＫが借金苦救済に取り組む自治体を取り上げ

■今、ＮＨＫでヤミ金とやり取りしたり、借金苦に苦しむ市民の相談にのる自治体を取り上げています。

　担当課だけでなく、住宅課や水道部などが料金滞納者と面談し状況を掴んで、担当課につないでいく。　ただ税務課が、これに抵抗する場面がありました。　しかし、相談者が多重債務から立ち直り、過払い金を手に滞納料金を支払っていく場面、そんな人が１００人以上おられると言っていました。

　福岡県でも相談室をつくって、相談者と市の住宅課と交渉したり、弁護士に相談に行ったり、生活支援の貸し付けまで面倒を見る細やかさです。

　一方で山陽小野田市がやっているのは、細やかな生活立て直しを支援するのではなく、滞納料金を強制的に差し押さえをして、差し押さえ解除のためには泣く泣く相談に来させるという、非情な姿勢です。

　私はこれまで何回か、市が多重債務相談にのることを提案しましたが、市長が専門家風を吹かせ、「山田議員は相手の怖さをご存じない。市の職員にはできません。」「そういうことは専門の　ＮＰＯ　に任せます。」　これでは、市の各部署は丁寧な相談は必要なく、滞納は債権対策室送りで終わってしまいます。

　市長は、もっと職員の能力を信頼することが、必要ではないでしょうか。