市職員労働組合が白井市長答弁の訂正を要求

←クリックご協力下さい。

■市職員労働組合は、白井市長が市議会で答弁した「賃金の5％カットは3年で解除と言ってない。」「労働組合との交渉に第3者を入れる問題」について、「組合との確認事項と異なっている。」として答弁の訂正を求めています。

　組合は5％カットについては、2006年2月17日付確認書で　「給与の5％削減の実施期間は平成18年度から3年間とし、毎年度協議する。」　として、市長の印がついてある文書があるようです。　もしこれが事実なら、市長は組合との確認事項を無視した格好になります。　不当労働行為と言われれば、その点でも問題があるように思えます。

　交渉に第3者を入れる問題については、「交渉条件のマスコミ傍聴を撤廃されるよう要求」しており、了解していない　ようです。

　答弁訂正要求に対して、市長は「市長預かり」として回答をしていません。　

　職員給与の5％カットの必要性は、ほかの緊縮財政に伴う補助金の削減などとも関連しており、即答できるようなことではなく、慎重な対応が必要ですが、文書まで交わして約束しているのであれば、その内容と違うことをしようとすれば、事前に答弁内容について組合と協議するか、もしくは一言なりとも、ことわっておくべきと思います。

　市長は、労働組合に対しては誠意のある対応が苦手のようです。