山陽小野田市の第１次産業の危機

■昨日の最終本会議の一般会計決算審議で、農業と漁業従事者の激減について、委員会での審議状況を質問しましたが、委員会では審議されていませんでした。

　私が示した数字は次の通りです。

農家数（自給的農家）　２０００年度　１６２７軒（５４９軒）　２００５年度　１４１０軒（５７４軒）

漁協組合正組合員数（準組合員数）　２００２年度　１８２軒（４２５軒）　２００６年度　１３２軒（７７軒）　

■農家で見れば、５年間に２１７軒少なくなった一方、自給的農家は２５軒増えています。　地産地消というかけ声がある中で、農業では食べて行かれない状況は変わりなく、政府による思い切った所得保証など必要です。

　漁業はもっと深刻です。　正組合員も準組合員もがた減り。　漁業、特にアサリがとれていた頃は年間所得が１千万円を超えていたと言いますが、今では数件の漁業の方が船を売り、さらに家まで借金のカタに取られるということがありました。

　市はそんな状況お構いなしに、国保の滞納が続けば保険証を取り上げますし、家賃滞納があれば市営住宅からも退去を迫ります。

　跡を継ごうとしていた青年はとっくにいなくなり、漁業の将来は、お先真っ暗ですがそれでも漁業資源の開発に乗り出すなど、一定の努力はされています。　しかし、山口県の調査では瀬戸内海の貧栄養化が問題としており、今後どのような具体策が打ち出されるのでしょうか。

農業漁業に国はもっと力を入れるべきと考えておられる人は、クリック→