「住宅リフォーム助成制度」創設を白井市長が明言
◆本日、午後から「住宅リフォーム助成制度」創設をめぐり、小野田民主商工会と白井市長の交渉が行われました。 私も参加させていただき、橋渡し役として見守りました。
民主商工会からは大村副会長を始め、4名の業者と事務局から2名、県連事務局長も同席し、先に手渡していた要請文の具体的な要求内容について、大村副会長が 「この制度があれば、中小業者の仕事興しのきっかけになる。市内の中小業者に仕事を出せば、市内全体の活性化につながる。」と、制度の中身の説明とその効果について意見がありました。
その後、参加した業者からそれぞれ、「仕事がなくて廃業寸前」 「これまでは雇用促進住宅関連の仕事があったが、今年に入ってほとんど仕事がなくなり大変。」 という切実な実態が語られました。
これを受けて白井市長から、「皆さんの苦しい実態が分かりました。」「国の景気対策の臨時交付金がまだ1億3千万円残っている。」 「これを有効に使ううえで、住宅リフォーム助成制度は役に立ちそう。」 「今回の水害で被害に遭われた方たちの家屋の補修をお手伝いすることにもつながる。お詫びの意味も込めてこの制度創設をしたい。」という意見表明がありました。
民主商工会から、「今年に入って多くの中業業者が廃業に追い込まれていて、そういった人は生活保護を受給することで救われるが、仕事を続けたいと願っている人には、この制度があれば仕事が続けられる。」 このような意見もありました。 市長側より懸念材料として、「この制度は個人への税金投入という指摘もあるが、以前阪神大震災の折、神戸にいて、住民への直接助成と言うことも行われるようになった。」 「9月議会の補正予算で計上できるよう検討してみる。」 こういった回答でした。
◆交渉終了後、参加した業者から 「一刻も早くこの制度を創設してもらいたい。すぐにでも営業に回って仕事を取ってくる。」 と市長の前向きな発言に元気百倍の様子でした。
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