国保問題調査特別委員会

◆国保会計が赤字を計上した問題で、調査委員会が設けられていました。この度、資料請求で報告書が手に入りましたので、概要をお伝えします。

調査の内容は　（１）　２００８年度当初予算の整合性について

①　２００８年度の当初予算で各費用の推計が適切であったか。また、各費用額に対する国や県からの補助金などが適正であるか。

②　一般医療分、介護納付金、後期高齢者支援金の歳入歳出のバランスシートが適切に管理されていたか。

③　一般、介護、後期高齢者支援金の保険料率が適切に設定されていたか。

④　補正予算は決算を見込んだ費用額が算定され、費用額に対する歳入が適切に算定されていたか。

⑤　負担金、補助金の申請・交付決定通知について、数値を正確に把握し、補正予算・決算見込みを精査していたか。

（２）　事務分担及び体制

①　事務処理体制の精査

②　会計管理体制など　

以上が調査の内容です。これらの調査を通じて、歳入欠陥となった原因として２つの問題が指摘されています。

①　予算と決算の大きな違い　歳入で予算と決算の差が５億２３００万円　歳出の差が２億９７００万円　差し引き収支不足額が２億２５００万円となっている。

②　歳入不足の原因として、療養給付費国庫負担金の算定ミス　歳出にかかる後期高齢者支援金の算定ミス

　原因として、歳入における国庫負担金の算定基準内容を担当者が熟知していなかったこと、保険料の算定で後期高齢者支援金の算定において　国保加入者見込み数×負担見込額　とするところを、後期高齢者数×負担見込額　としたために大幅に保険料の不足を生じさせ、年度途中に補正予算でその分を計上したが保険料に反映させることができずに会計内での処理とせざるを得ず、歳入不足の大きな要因となった。

国保年金課としての対応の遅れ

◆こういった予算上のミスが発生していたにもかかわらず、国保年金課として対応ができなかった点として、課内で制度に精通した職員がいなくなったことをあげています。　日常的に予算や補助金などをチェックする体制が確立されておらずさらに制度の理解度が不足していたと結論づけしています。　また、事務点検体制の不備も指摘されています。

　処分は妥当か

◆今回、国保会計の赤字を原因として４人の処分が発表されていますが、国保会計は会計処理が難しく、しかも制度が大改変される時期に、人事異動が頻繁に行われ、制度に精通した職員が国保年金課にいなくなったという考えられないような人事の失態がありました。

　しかし、このような人事配置をしたものに対しては市長が減給の処分とされているだけで、人事に対する処分がないことへの不満の声が、多くの職員から聞かれています。

　 アクセスランキングに参加しています。ご協力ください。→