上関原発凍結して推進しない意見書を採択

◆本日の市議会最終本会議で、「上関原発凍結して推進しない意見書」が採択された。　6月議会初日に請願が産業建設常任委員会に付託され、委員会では趣旨採択され今日の本会議で承認を受けた上で、再度、委員会を開催し委員会として意見書を採択した。　

　その後改めて本会議で三浦委員長が意見書が提案され、岩本議員が退席をしたものの出席議員全員賛成で意見書が採択された。

　意見書の全文は以下の通り

　上関原子力発電所建設計画に関する意見書

３月1 1日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故により､国民に原子力発電の安全対策や体制に対する不安が広がってきています。

福島原発の事故は、日本の原発建設が「安全である」との前提で進められてきたため、事故が起きた時の初動の対処法が十分確立されていなかったことが、事態を一層深刻化させております。

　今回の事故のように、原子力発電所からひとたび大量の放射性物質が放出されれば､被害は深刻かつ広範囲で､将来にわたっても大きな影響を及ぼすことが考えられます｡

　そのためにも、事故原因の徹底的な究明を行い、国民が安心できる安全対策と体制づくりを行うことが必要です。

　当面は､早急に原子力発電設備の安全強化を図ることが最重要課題です。今後は原子力政策を見直し、長期的なエネルギー政策の策定により新エネルギーの導入・普及を推進することが必要です｡
　これらのことから､下記のことを要望します｡

　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　このたびの事故の原因が究明され安全性が確立されるまで、山口県で進められている上関原子力発電所建設計画を凍結し、今後の原子力発電所の新設及び増設計画を推進しないこと｡

２　国に対し､国際基準や福島原発事故の教訓を踏まえて､新しい安全基準をつくり、その基準で現在の原子力発電所の総点検を行うことや事故が起きたときの対処法を確立するよう求めること｡

３　国に対し､原子力依存の現状を見直し、自然エネルギーの活用を含めた長期的な新エネルギービジョンを早急に策定し取り組むよう求めること｡

　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２３年７月１日　　　　　　　　　　　　　　　山陽小野田市議会