共産党市議団が震災ゴミ受け入れ拒否について申し入れ

◆少し時間がたったが、共産党市会議員団は20日に白井市長に対して、国が要請している震災ゴミの受け入れについて拒否をするよう申し入れをおこなった。

申し入れの要旨は次の通り　なお、すでに市はとりまとめの県に対して「受け入れの用意がない」旨の回答をおこなっている。

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環境省は10月7日付けの事務連絡で、山口県を通じて「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査」を要請し、２１日までに回答するよう求めている。
　被災地の復興を進めるうえで、大震災によって生じた膨大な災害廃棄物を迅速に処理することは必要である。　しかし、住民の多くは福島原発事故によって大量に振りまかれた放射性物質による災害廃棄物の汚染を心配し、放射能被害の拡散を恐れている。

　８月１２日には「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」が成立・施行されたが、廃棄物のうち、放射性物質に汚染された廃棄物（以下、汚染廃棄物）の処理に関する政令などの必要な措置が明らかになるのは来年1月以降とされているため、「災害廃棄物」のうち、安全とされる放射能濃度レベルの基準すら明らかになっていない。
　こうした状況で、市町に「災害廃棄物の受入検討状況」を調査すること自体、道理がない。

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