公共事業もTPPの対象

◆TPP交渉に参加するかどうかが大詰めを迎え、野田首相は判断を一日先延ばしをしたが、TPP交渉に参加するだけだからなどとの詭弁は通用しない。　オバマ大統領に一言言われただけで、国会では入り口の議論さえしていないのに性急に事を急ぐ情けない状況で抜けられるはずがない。

◆先日の勉強会では、地方政府の事業もTPP の対象とされると言うことであった。　ただし下限金額があり、建設工事で7億5千万円、業務委託であれば750万円以上が対象とのことだ。

　そうなった場合、これ以上の金額はすべて関税障壁･すべての制限を取り払うことになる。建設工事で7億5千万円ならば、今問題となっている市民病院やゴミ焼却施設、あるいはちょっとした学校建物ならばすぐにこれを越えるであろう。　しかも、ランク分けや業者指名などと言うことは、自由化に反し何でもありと言うことになり、さらに英語版の説明書や仕様書を行政は整えなくてはならない。

◆市が市内業者を優先しようにも、それは障壁とされるので市内業者はたちまち、大手との競争にさらされることになる。　このことをある職員に伝えると　「そんなことがあるなんて知らなかった。TPPは絶対に参加させないようにしましょう。」このように強い口調で言われた。　言われなくても最初から我々はTPP反対だ。

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