菅直人の選挙区が東京にあるから

◆昨日山口県が排出して総理大臣についての記事で、菅直人元首相が無視されたと書いたところ、読者の方から「管直人氏の選挙区が東京にあるから」との書き込みをいただいた。

この紙上からありがたい書き込みにお礼を申し上げる。

菅直人は無視

◆コンビニに寄って入り口付近にあったパンフレットケースを見てみて「ぷっ」と笑ってしまった。　それは山口県主催の「山口県の総理大臣展」のチラシには、伊藤博文以降の７人の総理大臣が載っているのだが、元総理大臣の菅直人が入っていないのだ。

これは、やはり山口県知事の民主党に対する嫌悪感からなのだろうか。　

議員研修二日目

◆今日は議員研修会の二日目。　今日の講義は決算議会を前に自治体の財政について、講師は初村尤而（はつむらゆうじ）氏だ。初村氏の講義はこれまで2回ほど受けたことがあり、今日で3回目となる。　9月議会は決算委員として､決算の審議に臨むことになっており自分自身へのいい勉強の場となるはずだ。　期待大。

「TPP賛成論の三つのウソ」

◆今日のＴＰＰシンポでの関野講演のポイントは次の通り

１，日本の農業は過保護のウソ　→　農産物の平均関税率を比べると

　アメリカ５．５％　日本１１．７％　ＥＵ１９．５％　タイ３４．６％

　メキシコ４２．９％　インドネシア４７．２％

　韓国６２．２％　インド１２４．３％

　各国の農業総生産に占める農業予算

アメリカ2007年　４５．２％　ＥＵ2005年　３４．８％

　日本2009年　１８．３％

２，アジア需要を取り込むはウソ　→韓国･中国･インドが不参加

　実質アメリカの政府によって保護された農業巨大資本が日本に入り込み、日本農業を壊滅させ、その後高い値段を日本に押しつけることに・・・

　メキシコがアメリカとの自由貿易により農業が壊滅、自由貿易締結前と締結後の自給率の推移

トウモロコシ　１００％　→　６７％

小麦　　　　　　　９０％　→　４０％

コメ　　　　　　１１４％　→　２３％

大豆　　　　　　５４％　→　２％

３，巨大企業の成長に欠かせないはウソ　→　日本企業の利潤は国内需要には向かず、雇用･所得はマイナス　

　日本企業は１９９７年以降　50兆円の利潤を蓄えたが、この間に労働者の平均所得が激減、失業者･非正規雇用者の増大

　労働者平均所得　1997年　470万円　

　　　　　　　　　　　　2009年　405万円

３，　

法人税減税について

◆ブログ読者から、「消費税増税反対が無責任」とする意見が寄せられましたので、少しこの問題について書いておきます。

　今、消費税増税を言っているのは、法人税を引き下げるためです。　逆に言えば、法人税を引き下げるための財源が消費税の引き上げに寄ってしか、生み出されないと言うことです。　日本経団連が求めているのが、法人税の実効税率４０％を２５％に引き下げです。

　引き下げによる減収分が９兆円です。　今、これをまかなう財源は消費税を上げる以外にはありません。　そこで出てきたのが、消費税の５％引き上げです。これによる得られる税収が１１兆円です。

　ところで、今大企業は４０％の税金をほとんど納めていません。　ソニーで１３％　経団連の会長を出している住友化学で１６％。というように大企業の負担している法人税は、だいたい３０％以下です。様々な減税の特典があるからです。

　資本主義の大本締めである大銀行はどうであるかと言えば、この１０年間１円の法人税も納めていません。　今年も、来年も収める予定がありません。　莫大な利益を得ているのに、かつて損した分を繰り越して損金で落として法人税をゼロとしているのです。

　　また社会保険料の負担などを加味すると、日本の大企業が負担している分は、ヨーロッパ諸国の７割程度です。

　◆今しきりに言われているのが、「ギリシャのように財政破綻するのを食い止めていくために消費税増税が必要。」との言い分がありますが、ギリシャがなぜ財政破綻に追い込まれていったかが、まったく語られていません。

　ギリシャは、２０００年以降　法人税を４０％から２４％仁引き下げ、消費税を１８％だったものを１９％へ引き上げ、その後、法人税減税で財政に穴が空くたびに税率が引き上げられ、ことしはついに２３％にまで引き上げられました。

　消費税の引き上げで国民の購買力が落ち込み、ギリシャの国債は国民が手放し、外国からの資金に頼るようになりました。　その結果、ギリシャでは国債を外国人所有する率が７５％にまで高まり、リーマンショックの影響で、外国人が資金を引き揚げてしまい、一気に財政破綻の道に突き進んでいったのです。

　日本は確かに、国債発行残高はGDPの２００％を越えるにまで至りましたが、９５％は国内資金でまかなわれており、ギリシャとは根本的に異なっています。　今、消費税を上げ法人税を引き下げるのはかつてのギリシャの道を歩むことになります。

　◆中小企業の法人税は１８％ですが、今多くの中小企業は、最低限の法人税しか払えていません。　山陽小野田市の法人市民税で言えば、７割くらいの法人が最低限の法人市民税しか払えていません。　中小企業は今、生き残りをかけて必死にがんばっています。　

　しかし、苦しくとも従業員の給料にはまわし、自分の国保料や年金を支払うことまで至っていません。　この中小企業を何とか応援したいと、市の制度融資の無担保務保証人融資の拡大を迫ったり、住宅リフォーム助成制度の創設を求め、このたびは「小規模修繕工事登録制度」が実現しました。　また、下請けの権利と利益を保障していく、「公契約条例」の制定を求めているところです。　さらに中小企業の発展のためにがんばっていこうと思っています。

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カルロス・ゴーン氏の減税額が１億２２９１万円？？？

◆しんぶん赤旗の記事を読んでいて頭に来たので書きます。　先日から企業トップの高額報酬が話題になっていましたが、しんぶん赤旗の記事に、報酬以外に減税の額も載っていました。減税 には驚きました。　その額は以下の通りです。

〈表の推計方法〉

　(1)２００９年度決算で明らかにされた報酬額（ストックオプションなどを含む。退職金は除く）を給与収入として税額を計算。他の企業役員との兼務による副収入がありうるが、考慮に入れず

　(2)扶養親族はゼロとして計算。社会保険料控除は一律１１４万円（財務省のモデル試算の係数）

　(3)以上を考慮した上で１９９８年当時の税制と現行税制による税額の差を算出。最高税率は９８年当時所得税５０％、住民税１５％、現行は所得税４０％、住民税１０％

　(4)外国人役員は日本に居住して課税されていると仮定

　◆この人たちが所属しているのが日本経団連ですが、ここが消費税を上げろと民主党と自民党に求めているのです。　　こんなこと許して良いのでしょうか！

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定額給付金の？

◆我が家にも定額給付金の通知書が送られてきました。　私自身は、もらう気はありませんでしたが、給付の方法が　「世帯主への振り込み」　ですから、私が拒否をすると、家族全員がもらわれなくなります。

　我が家の年寄りはもらうのを楽しみにしており、この楽しみを奪うわけには行きません。　仕方がないので、私の分は世のために使うとしましょう。

　ところで、この定額給付金の支給方法を巡って、様々な問題が起きています。　支給決定基準日が2月1日で、この日以降に離婚をしたり、別居、あるいは様々な理由で世帯主に近寄り難い理由がある人には、給付金が手に渡りません。　また、家庭内のトラブルで世帯を別々にできない人もおり、こういう人ももらうことができません。

　あるところでは、「離婚届に判子をつけば渡す。」などという話まであるそうです。

　担当課に聞いても　「法の不備」　で終わりです。　ある自治体では、こういった事態に陥っている人に国に代わって支払いをしているところもありますが、国からは穴埋めはなく、全額自治体の負担になります。

消費税増税のおまけが！

◆しかし、一度きりの定額給付金に喜んでいると、2年後には消費税増税が待っています。　こちらは一度きりではなく、消費税が続く限り、庶民を苦しめ続けます。　うまい話にゃウラがある。　まさにこれです。　そうしないように、自公政権にだまされず、痛撃を与えなくてはいけません。

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大企業の身勝手

◆ある大企業労働者と話す機会があり、大企業の身勝手さが浮き彫りになる話が聞けました。

　早い話が、これまでリストラで労働者を減らしてきて、ここに来て技術の継承がうまくいかず、定年退職者やOBなどに、「自由な出勤でいいから、若い者に指導してほしい。」と要請をしているというのです。　残っている中間管理職は、病気になる寸前というのです。

　ある製薬メーカーでは、労働者を辞めさせて、人が足りなくなり、やめさせた後、再度、給料を1/2くらいにしてパートで雇用しているといいます。　

　自分の会社の利益しか考えない日本の大企業が支配知る日本。これでは本当に日本の将来は危ういものでしかありません。

山口県赤旗まつりは盛況

■今日は山口県赤旗まつりが宇部市の常盤公園で開催されました。

　心配された天気も、カラッとしたいい天気でたくさんの人が来場され、事前の案内で協賛券を買っていただいても

「行けないだろう。」という方も、しっかりとご夫婦連れで来られ、嬉しい来場者から声をかけられ、何よりでした。　また、まだ若かりし頃いっしょに活動していた古くからの仲間とも再会できました。

　私は、共産党美術館で来場者のお世話係兼雑用係。昨日の準備から、みなさんが帰られた後は美術館の撤収まで・・・

　さらに、最後まで受け入れの地区委員会として、後片付けがあり最後の頃は、へとへとでした。

　全体の進行としては、最初に先日行われた岩国市議選で当選された４名の議員の紹介、これから続けて行われる下関市や宇部市の市議選候補者などの紹介。

参議院選挙の予定候補、春名なおあき　さんの決意表明。　

　そして、メインの吉井英勝さんの記念講演と続き、午後はうたや踊り、猿まわしなど賑やかに楽しい舞台となりました。

　私の担当した美術館にも多くの方に来ていただきました。　閉館間際でしたが春名さんと中林よし子さんが見えられ、ひとしきり鑑賞していかれました。

　今回のまつりのために多くの方に協賛券を買っていただいたり、バザーの商品や景品の提供をいただき心より感謝いたしております。本当にありがとうございます。　

確定申告消費税地獄？

■いよいよあさってから確定申告が始まります。今年の申告では、今まで消費税の申告とは縁のなかった小事業者にまでその負担が押しつけられています。

　消費税はこれまでは課税売り上げ3000万円以上が対象ででしたが、消費税法の改悪で課税売り上げ1000万円以上に拡大されました。

　これまで消費税納付の義務のなかった人がいきなり、30万40万円もの大きな負担を背負わされました。　

たとえば課税売り上げ2000万円の大工さんなら、ゼロから30万円もの負担になります。

　自動車関連の業者さんなら、板金塗装、車検、修理、中古自動車の販売、新車の販売、それぞれ仕入れ税率が違います。一つ一つを丁寧に計算する必要があります。　

　手間賃だけの人なら2000万円の売り上げで50万円もの負担です。

　売り上げがあったときに受け取った消費税を貯めておくだけの余裕がなければ、申告時に全部自分で負担しなければならず、これで日本の中小業者は生き残れるのでしょうか。