ルネサス対策実行委員会が門前行動

◆今日は大変暑い中であったが、ルネサスリストラ対策実行委員会が楠町にあるルネサス山口工場の門前で、仕事帰りの労働者にチラシアンケートの配布と宣伝カーからの呼びかけをおこなった。　私も、この会を立ち上げる際に関係自治体の市会議員として参加し、今日も応援に駆けつけたのだが・・・

時間より少し前に行くとすでに沢山の人が駆けつけていて、ルネサス門前は賑やかになっていた。やがて、就業時間になると三々五々、労働者が正門を出てきた。　かなりのチラシと配る人がいて、労働者の皆さんにチラシを差し出すと、受け取りを断るのが1／4くらいで予想以上に多くの労働者がチラシを受け取り、駐車場に向かう時にも読み込む姿が見受けられた。

◆ある労働者との立ち話では　「まだ新聞発表以上のことは何も聞かされていない」とのことであった。

今日の行動には大手マスコミの記者も、関心を持ちチラシを手渡す際の写真を撮っていた。

チラシにはアンケートが組み込まれており、多くの労働者の声を聞いてみたい。

共産党からは五十嵐ひとみさんを先頭に、宇部市会議員団、藤本県議、山陽小野田市議団などが参加した。

メーデー

◆今日はメーデー。宇部地域のメーデーに参加してきた。スローガンは

○　東日本大震災の被災地支援

○　貧困と格差の解消　すべての労働者の賃上げと雇用確保で内需拡大を

○　「TPP参加」「地域主権改革」反対　国民いじめの消費増税反対

○　許すな憲法改悪　米軍基地の再編・強化反対

以上の4つだった。　参加者がつくったプラカードを見て歩いたが、ユニオン宇部のものは、いかにも手作りという感じでほほえましく感じられた。

◆挨拶の中で「貧困ネットワーク」の斉藤副代表の挨拶は、今の日本の現状打開を力強く訴えられた印象だ。

ハケン切りのあとの就職がない！

◆今日、昨年１２月にTHKから　“ハケン切り”にあった労働者の相談を受けました。

　この方はハケン切りのあと、半年間は失業手当があり、さらに特別措置で２ヶ月間の失業手当の延長を受け、この間に様々な就職活動をおこなっていますが、年齢や性別での区別で就職ができませんでした。

　８月以降は失業手当もなくなり、妻がパートではたらいて何とか生活面で支えてきましたが、国保や家賃、下水道料金などが滞納となっています。　就業中の無理がたたって、整形外科の治療が必要ですが収入面の不安から、受診せずに我慢しておられました。

　最終的には、生活のつなぎとして生保の申請をすることにしましたが、今後こういった方が沢山出てきて、行政の支援を求める必要が出てきます。昨年末に「派遣切り村」があちこちに出現し、派遣切りをされた方の救済にあたりました。　この問題が先日の国会でも共産党が取り上げ、政府に対策を迫り鳩山首相は　「二度と派遣村のようなものはつくらせてはならない。」　このように答弁しましたが、肝心の大企業に対しては派遣から正社員への切り替えを求めていません。

　派遣で正社員の替わりにして、大もうけをあげることが当然のようにおこなわれているこの仕組みを、抜本的にあらためていくことが急がれます。

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メーデー

◆今日５月１日はメーデーです。　宇部市の琴芝公園で、宇部地域労連主催の第８０回メーデーが開催され、今まで参加したことがなかったのですが、山楽々クラブのメンバーが「プラカードつくって参加する。」というので、私も時間をつくって参加しました。

　始めは、「うたごえ」です。昔、バンドを組んでいた仲間が、女性のコーラスを引き連れ「ヒロシマのある国で」　など歌っていました。

　開会前に、メンバーと会ったら　「今日の議長を頼まれた。」とのこと。　初めてとは思えないような堂々とした議長っぷりでした。　今日は先週の寒さがウソのような好天気で、帽子が無くてはやりきれないほどで、私は時折木陰に逃れることができましたが、議長はずっと壇上ですから、大変だったでしょう。

　式典では、ハケン切りされた労働者の訴えやプラカードコンテスト、メンバーもしっかり参加賞を貰っていました。　その他に日本共産党の五島博地区委員長のあいさつなどがあり、最後にがんばろうでしめられていましたが・・・私は、自治会便の配布日なので早めに切り上げるしかありませんでした。

　連合などのメーデーは平日の５月１日には、行わなくなりましたが、宇部地域労連は歴史と伝統を堅く守っていて、頼もしい限りです。こういう労働組合ですから、ハケン切りされた労働者も安心して、頼りにしているのでしょう。

　それにしても夏をおもわされる暑い日でした。

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「派遣切り・解雇１１０番」始めます。

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◆今、多くの労働者が派遣切りや解雇され､職を失うということが増えています。この３月は、「２００９年問題」と言われ、労働者派遣法で定められた派遣期間満了を迎える人が大量に出てくるとされています。　すでに多くの会社が「不況」を口実に､莫大な利益をため込み、また株主への配当は変わらずに､労働者の首切りで、ますます利益確保しようとしています。

　近所でも､大手の会社に勤めていた人が、実は派遣社員で、最近派遣会社から雇い止めをされたということも聞きました。　本当は、直接雇用しなくてはいけないのに、会社は平気で首切りをし、労働者は泣き寝入りという例がたくさんあることが、国会論議でも明らかになり市内でも行われていることも分かっています。

　そこで日本共産党の小野田南支部として､　「派遣切り・解雇１１０番」　を開設することにしました。　知り合いの方がそういう目にあったとか、家族が・・・など､困っている方がおられれば泣き寝入りせず､一度ご相談下さい。

受付は次の携帯電話で行います。

０９０－２００９－１１１０

共産党志位委員長 トヨタに直談判

◆少し前の記事ですが、日本共産党の志位委員長がトヨタに出向き、直接雇用を守るよう申し入れを行いました。

当日の記事を掲載しますのでご覧ください。

2008年12月25日(木)「しんぶん赤旗」

志位委員長、トヨタと初会談

大量解雇を中止・撤回し雇用を守る責任果たせ

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　日本共産党の志位和夫委員長は二十四日、トヨタ自動車の古橋衛専務、宮﨑直樹常務と党本部で会談し、トヨタ自動車とグループ企業がすすめている大量解雇の方針を中止・撤回し、大企業として雇用に対する責任を果たすよう求めました。これは志位委員長の申し入れにトヨタ側が党本部で会談したいと応じて実現したもの。大企業の幹部が党本部を訪れるのは初めてです。会談には党側から吉井英勝、佐々木憲昭の両衆院議員が同席しました。

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（写真）古橋衛トヨタ自動車専務取締役（中央左）に要求書を手渡す志位和夫委員長＝24日、日本共産党本部

　志位委員長は、冒頭、「期間・派遣労働者の大量解雇が深刻な社会問題になっているが、トヨタという日本を代表するリーディング・カンパニー(主導的企業)が大量解雇の引き金を引いた、その社会的責任はきわめて重大だと考えている」「株主への巨額の配当、巨額の内部留保を考えても大量解雇が避けられないとする合理的理由は考えられない。大量解雇を中止・撤回し、雇用にたいする社会的責任を果たすよう求める｣とのべました｡

　そのうえで、４点にわたってトヨタ側の認識と見解をただしました。

「非正規切り」　人道に照らし許されない

　第一は、「非正規切り」が人道に照らして許されない　という問題です。

　志位氏は、トヨタ自動車とその連結企業で９８５０人、トヨタ・グループ総計で１万１０６０人の人員削減計画が進められていることを指摘。「雇い止め」された非正規社員が職を失うと同時に住居も失い、ホームレスに追い込まれている事態などを示し、「人道に照らして許されない。トヨタでは、期間従業員を景気の『調整弁』と位置づけているのか」とのべました。

　古橋専務は、人道問題との指摘には「ある側面そうだと思う」とのべつつ、期間従業員の位置づけについては「従業員の一つの形態と考えている」とのべるにとどまりました。

契約中途の解雇　法令に違反

　第二は、法令順守の問題です。志位氏は、期間・派遣労働者の契約中途での解雇は法令違反となり、たとえ契約満了の「雇い止め」であっても「雇用継続への合理的期待が認められる場合」などは、解雇と同じように扱われ、違法となると指摘。トヨタが「最長で２年１１カ月まで働ける」とうたう求人広告で期間従業員を募集・採用しながら、今回の人員削減でその多くが６カ月など短期で「雇い止め」としているのは「違法性がきわめて高い」と指摘しました。

　宮﨑常務は「トヨタ本体では中途解約は行っていない。グループ企業、仕入れ先にも同じ姿勢でやってほしいといっている」と説明するとともに、契約満了の「雇い止め」については「やれることは可能なかぎりやっているつもり」とのべました。

大量解雇には合理的理由ない

　第三は、大量解雇が避けられない合理的理由がない　ことです。

　志位氏は、トヨタ自動車がこの８年間に、株主への中間配当を５倍に、内部留保を２倍近く増やしていることを指摘。「雇用維持のためには内部留保の０・２％、中間配当の８分の１を回すだけで足りる」とのべ、「この点でも大量解雇の合理的理由はない」と強調しました。

　古橋専務は「配当は３月期決算をみて決める」「内部留保については、内部留保を取り崩してまで（期間従業員の雇用を維持することはない）というのが、経営判断だ。そこは価値判断の違いだと思う」とのべました。

　志位氏が、「いま日本の経済界では、労働者の生活よりも、大株主への配当を優先させる傾向が顕著だと思う。こうした『株主至上主義』とでもいうべき風潮は、資本主義のあり方としても一つの堕落ではないか」とただしたのに対し、古橋専務は「アメリカ的株主優先は、あまりにもどうかなと思う」、「日本型経営とアメリカ型経営についていま議論されるべきだ」とのべました。

経済を悪循環に突き落とす

　第四は、競い合って大量解雇をすすめれば日本経済を雇用破壊と景気悪化の悪循環に突き落とすことになるという問題です。

　志位氏は、「日本経済を立て直すには外需依存から脱却し、内需に軸足を移すことが必要だ。大量解雇をすすめれば景気の底が抜けてしまう。それはトヨタにとっても自殺行為ではないか」とのべました。

　古橋専務は「そういう論理もあるかもしれない」としながらも、「国内での需要がないので外に出た。需要が先か雇用が先かという議論だと思う」と語りました。

　志位氏は、内需を低迷させたのは政治の責任とともに、大企業の企業行動に大きな問題があると指摘するとともに、豊田章一郎名誉会長が、終戦直後、経営危機のなかで雇用を維持するために事業を広げようとカマボコづくりの修業を行ったことにもふれて、「トヨタがその社会的責任を深く自覚して、大量解雇を中止・撤回するよう重ねて求める」とのべました。

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私たちも、THKに対して申し入れを行いましたが、THKもトヨタと同じように、株主への配当はしっかり確保し、その原資を稼ぎ出している労働者の首切りで、利益を確保するというやり方をとっています。　こんなことが続けば、日本の労働者はますます労働意欲をなくしてしまいます。　先日、実行委員会で取り組んだ映画　蟹工船　では会社の利益のために、労働者を機械や材料としか扱っていませんでした。　戦前も今も根は同じ、日本の真の発展とは言えないように思います。

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キャノンは キヤノンが正しい

　◆今日、ある製造業の社員　という方から「ニコンは海外で生産」「派遣社員と交渉できない。」「キャノンに不買運動」「会社名キャノンはキヤノンが正しい。」　などの指摘がありました。

　ニコンの海外生産の件は承知しています。　実は、一番はじめはミノルタを所有し、次にニコンを所有していました。　その際に、ニコンの主要生産国がタイであることは承知しています。　そのことも確かに問題です。生産原価を下げるために賃金の安いアジアに労働力を求めることも問題です。　それで一度は、ニコンから離れたという経緯があるのです。

　今回の件は、日本経団連の会長としての御手洗氏の発言がどうしても許せないと思ったからに他なりません。　別に不買を提唱しているつもりはありません。　私が自己嫌悪に陥ってしまったことが、機種メーカーを変えようと思った要因です。　

　キヤノンは派遣社員に対して、会社からの労働条件など直接指示はできませんが、派遣社員が申し入れ書を持って抗議に行くことは、別に問題ありません。　

　そもそも、労働者派遣法改悪によるハケンの自由化を自民党に進言したのは、経団連でした。　そして1999年に労働者派遣法が、日本共産党以外の賛成で成立したのでした。　また、大企業の労働組合が会社とたたかうことをやめてから、日本は会社天国、憲法が会社の門前で立ち止まるとまで言われるようになりました。

　 そして労働者派遣法の改悪で、企業による利益を確保するための調整弁として、派遣労働者が扱われるようになり、世界恐慌を理由に会社がどんなに利益を確保し、株主への配当を減らすことなく、労働者を首切りするようなことが我も我もと行われているのです。

　日本の会社は、利益を生み出している労働者を、あまりにも粗末にしているのではないでしょうか。　

　社名については、このたび改めて見直して、確かに指摘通りであることに驚きました。　なぜキヤノンで、キャノンでないのか、不思議です。　みんなこの会社をキャノンと言っているし、テレビコマーシャルでも「キャノン」と言っていると思っていましたが、聞き違いだったようです。　キャノンは、大分県に莫大な雇用と利益をもたらし、このたびの件で大分市長は「困っている会社への恩返し」とまで言っています。

　地域で事業を展開している大企業は、地域へ大きな影響力を持っていることが今回の全国的なハケン切りで改めて、国民に知らしめられたのではないでしょうか。　そして、労働者派遣法がいかに日本の未来のために、害悪を垂れ流していることが明らかになったのではないでしょうか。　労働者が報われず、子ども達は自分の将来の展望が見いだせないのでしょうか。　労働者派遣法を1999年以前に戻すことが急務です。　

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「山陽小野田市緊急雇用対策本部」設置だが・・・遅い！

　◆本日、部長会議を受けて「山陽小野田市緊急雇用対策本部」が設置されましたが・・・あまりにも遅い対応です。

　私がTHKの問題を取り上げたのが12月5日の本会議一般質問で､すぐ次の週には日本共産党として、THK山口工場にハケン切りをやめるよう求めましたが､その後、申し入れ書もなく手ぶらで市長と議長が､10日の日にこっそりとTHKを訪問しましたが、何をしに行ったのすら分かりません。

　今日の対策本部立ち上げにしても、よその市では雇用対策として臨時雇用の採用を発表したり、市長が先頭に立って奮闘しているのに比べて、ずいぶんのんびりとした緊迫感のない対応としか映りません。　しないよりかは、ましですが遅い分､もっと具体的で有効な対策が同時に発表されるかと期待して役割を見ましたが､窓口設置くらいしか見あたりません。

　担当課もしっかりと頑張る姿は見えましたが、本部長の市長が一体何をするのか見えてこないのです。

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ハケン切りの問題で市に要請

　◆各地の行政が､地域の企業による非正規雇用労働者の首切りに対応するため､対策本部を設置したり､臨時雇用をすすめるなどの対策を次々と打ち出していますが、残念ながら山陽小野田市は未だに何も､対策を発表していません。

　そんな折、高松議員より　「知り合いの業者が短期労働を受け入れても良いが。という業者が出てきている。市が今のままでは対応できていないので何かすべきと思いますが。」という働きかけがありました。　私はすぐに　「それでは経済部長に一緒にあって話をしてみよう。」　と提案し､今日の午後に早速話し合いが実現しました。

　始めに高松議員より､業者の申し出のいきさつの話があり、私から　「この間の情報ではTHKだけで170人のハケン切りがおこなわれる。　この他にも日鍛バルブのハケン切りもあると聞いている。　すでに大分県の杵築市や大分市では､市に窓口を設け、臨時雇用の受け入れをすると発表している。　杵築市の市長はラジオ番組の取材に対して、市だけでなく全市内の事業所に向けて､受け入れ先を募集し、市がその窓口になると言っている。　大分市の市長は、企業への恩返しとして困っている労働者の受け入れをしたいと言っているそうだ。　市としても､他市に先駆けられたが、急いで対策を打ち立てるべき。」　このように言いました。

　 横田環境経済部長は　「来週早々に部長会議があるので、その場ではかるようにしたいと思っていた。行政として何ができるかよく協議して、対策を定期的に交換できる場を設けたい。」　このように発言しています。　もうすでに多くの労働者が職を失っており、市としてできるだけ早く有効な対応策を打ち立てる必要があります。

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大分キャノンハケン切りに自治体が対策

 

　◆昨日から､大分キャノンによる非正規雇用労働者の雇用止めに対して､杵築市や大分市が､臨時職員への採用や市営住宅の提供など積極的な対応を発表しています。

　今日の夕方のラジオニュースでは､杵築市長が登場し「行政の責任」を強調し､市だけでなく農協や施設管理の団体にも呼びかけ、臨時職員として採用するよう呼びかけ、まさに全市をあげた対策を語っていました。

　当市は､170人のTHKによるハケン切りにどう対応しようというのでしょうか。　あるTHKの社員は、「今は全く残業が無くなって､収入ががた落ちです。」　と語り、正社員にも大きな影響が出ていることを証言しています。

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