山陽オート 06年度決算

■９月議会に、昨年度の各会計の決算が提案され、審議がすすめられています。　私の所属する環境経済委員会では、山陽オートの決算審議が行われました。　私は、決算認定に反対しました。決算収支概略は表の通りです。
  決算内容について、説明します。

売上額
■１日平均売上額は２億2200万円で昨年比１０７％。
・本場売上は、
２６億３千万円で全体の２１％にしか過ぎず、場外売上に頼っている状況です。

入場者  ■入場者数合計は１４９，１３５人です。　１日平均入場者は２、６６３人で昨年比１０７％

日動振交付金  ■山陽オートでは、売上額に一定割合を上部団体の日本小型自動車振興会（日動振）に交付しなければいけませんが、０５，０６年度は交付が猶予されており、交付金額は事務費分の最低保証だけです。　猶予されている交付金は９億６９００万円で今年度には猶予の特別措置が終了します。
　この納付猶予分が黒字化に貢献しています。しかし、いずれは納付しなければなりません。

包括委託料  ■０６年度の１月７日より、オートの運営を民間事業者に委託しました。　包括委託料として支払われます。　その分として、宣伝業務や場内整理業務などが減額されています。　また、包括委託により、０６年度は最低保証４，５００万円、０７年度以降は売上額の０．８％最低保証１億１千万円が市側に支払われることになります。　この包括民間委託が続く限り、黒字が続くことになります。

前年度繰上充用  ■オート事業は１９９７年度より赤字になり、赤字を収益金の中で支払うことができるあいだは良いのですが、繰り越しの収益金がなくなると、一般会計から繰入ができませんので、翌年度の売上の中から充用することになります。　翌年度では、その分を経費として計上することになります。

山陽オートの半永久的施設保全は市民的議論を

■6月議会の一般質問で山陽オートレースの今後のあり方について準備しています。2年連続で黒字を計上していますが、利益金は赤字解消分はわずかでほとんどは施設改善基金に積み上げています。　先日の委員会では、この使い途について「終末処理場の改修」を上げていますが、この改修は施設の半永久的使用に道を開くものです。

　しかし、旧小野田市側の市民の中には「私たちの町のあり方として公営ギャンブルを認めるわけにはいかない。」という声は後を絶ちません。　山陽オートの赤字を解消することが最重要課題ではありますが、赤字解消の後どうするのか、ということについては市民的議論が必要です。しかし現在のすすめ方は半永久的な山陽オート事業のなし崩し的な存続につながるのではないでしょうか。

山陽オートの民間委託 議案賛成

■本日の環境経済委員会で、山陽オートの民間委託に関する議案が審議されました。　これまでになく詳しい資料も出されてきて、イメージが固まってきました。

　審議の中で新たに明らかになったこととして、今年度の収益金が３ヶ月（１月７日から３月末まで）で、最低保証４５００万円であると言うことです。

　本体の契約では、売り上げの０．８％ですが今年度にかぎって収益金は、１．８５％の計算になります。

　 山陽オートの扱いについてはすでに述べていますが、公営ギャンブルとしては日本共産党として賛成することはできませんが、こと山陽オートの現状では一刻も早く赤字や負債を清算しないことには、「直ちに廃止」と言っても現実的ではありません。　いたずらに「廃止」ということは、逆に無責任な意思表示となってしまいます。

　赤字を背負ってまでなぜ？

■私は、今日の質疑で、

「機械を総入れ替えし赤字経営が予想される山陽オートの経営をなぜ民間業者が請け負うのか。」

ということを質問しました。　これに対する篠原助役の答弁は

「山陽オートだけでは儲からないかもしれないが、オート業界全体で利益を考えているのではないか。」というものでした。

　このほかの見方として言われているのが、

「請け負う日本トーターは元々、競艇の事業を手がけているもので、相互場外売り場として考えているのではないのか。」

「日本トーターは公営ギャンブルシェアでみると競艇は９５％、オートも９０％を獲得しているので、全場一括での場外発売をしようとしているのでは。」

など色々な見方がありますが真実は解明されていません。

　最終的に、この議案についての採決では賛成をしました。

　みなさんのご意見をお寄せ下さい。

山陽オートの民間委託

■昨日の一般質問で山陽オートの民間委託の要点が明らかになりました。

①委託先は、(株)日本トーター　委託年数は２００７年１月７日以降　６年３ヶ月となります。

②市の収益金は　最低保証　１億１千万円で　売上金の０．８％

　昨年度の例で計算すると　売上金１６０億円　市の収益金は１億２８００万円となります。

③納付猶予されている日動振への交付金９億６千万円は、経営健全化計画どおりあと２年間　２００７年度まで猶予され、２００８年から通常の交付金納付が必要です。

　猶予されている交付金９億６千万円は　２年間据え置かれ、２０１０年から通常の交付金に上乗せされて、８年間で納付することになります。上乗せ分は１億２千万円です。

④契約期間中にもし、事業者が撤退するようになった場合の担保は、事業者側が「保険」を掛け市側に、最低保証分が支払われることになります。

⑤現在、使われているシステム・機械はほとんどが日本トーター製に入れ替えられます。その費用は事業者が負担します。　取り外された機械等は、山陽オートの使われていない観覧席に保管されます。

⑥現在使っている機械のリース料の残債が１５億５千万円ありますが、これは市が契約どおり収益の中から支払うことになります。

⑦売上金によって、公営企業金融公庫へ納付金が必要ですが、利益が出なかった場合、市に還付されますがその分は市の方の収入となります。　

今後の見込みでは、公営企業金融公庫そのものが「廃止」される見込みで、そうなった場合納付金が必要なくなりますが、その分は市側の収入となります。　昨日の答弁では、その分をリース料の返済に充てていくと言うことでした。

⑧委託事業者の利益(委託料)は次の計算式によります。

　売上金－経費(払戻金、納付金、従事員給料、各種消耗、宣伝費等の一般経費)－市の収益金＝委託料

以上のようなことが明らかになった中身です。　これ以外にも、事業者が座席投票システムを導入するとか、ヤングコーナーを設けるなどの計画があきらかにされました。

共産党は民間委託に反対しているわけではありません

■白井市長は「頑強に反対している。」と思い違いをしていましたが、共産党は「包括的民間委託」に「反対」といったことは、ただの一度もありません。

　これまで言ってきたことは

「民間委託も含め今後の山陽オートのあり方を検討する委員会をつくり、そこで廃止も含め民間委託などについて検討する」

ことを主張してきたものです。

　ただ、公営ギャンブルについては、

「市民の暮らしを破壊してきた例もあり、また自治体の財政にギャンブルからの上がりを組み込むことは、財政そのもののあり方が間違っている。」

という考え方です。

　しかし、現在の山陽オートの状況は、廃止してしまうと市の財政に大きく影響を及ぼし、市財政を破綻に追い込むことから、包括的民間委託が確実に赤字を無くしていくのであれば、反対をするものではありません。

　失敗のないように、事業者がやり逃げをしないように心配していましたから、担保を取ることを提案もしてきました。

　今は、この計画がうまくいくことは山陽小野田市の財政破綻から逃れる１つの手段という考え方です。

山陽オート民間委託問題で質問が

■先ほど、読者のKさんより、山陽オートの民間委託について質問のメールが寄せられました。

　ご紹介と私の答えを書きます。色々な疑問にお答えしますので、どしどしお寄せ下さい。分からない問題は、調査してお答えします。

Kさんからの質問

第一番目の内容についてよく理解できません。ご教示願います。
> 　１、委託期間　　１９～２４年の６年間とは
> 　　　１９年１月から２４年の１２月までのことですか。
> 　２、委託料とは又その下の委託費とは
> 　３、２ヶ月間とはどの時点を指すのですか。
> 　４、日本トーター(株)が保証する年間の金額は幾らになるのですか。
>   ５、民間委託で日動振への上納l金猶予３年間分　約９億円の支払方法はど
うなるのですか。　　以上です。

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私の答え

１について、確認しないと分かりません。しかし、普通に考えた場合は１９年４月から２５年３月までと思います。　

議案では　６年間の債務負担行為　平成２４年度までとなっていますので、２５年３月末でしょう。

２について　委託料と委託費は同じと考えてください。　計算では収入から市への収益金と開催経費を差し引いたものです。

３について、レース場のオープンできる２月３月のことです。

４について、売り上げによって変わります。今年度については１月７日から３月３１日までです。

５について、これは一般質問の中であきらかにしていこうと思った問題です。
想定される答えは、（１）計画通りあと２年間猶予される　（２）中止して支払
っていく。　　実際には一般質問で答えが得られるはずです。

山陽オートの委託は1月7日から

■本日の市議会に山陽オートの民間委託に関する議案が2件提出されました。

1つは、管轄を環境経済部に移すことと包括的民間委託をするための補正予算の議案です。

　補正予算では、民間委託の期間を平成19年度から平成24年度とすること。6年間の委託と言うことです。委託に当たって、機器の入れ替えが必要となってきたために1月7日から1ヶ月間は、レース場を閉鎖することになることから収入が6，277万円減額。各種経費が委託業者持ちとなるために経費を5，170万円減額しています。

　委託料については2ヶ月間で5，384万円となっています。この委託費は2ヶ月間の収入から、市への保証料および開催経費を差し引いたものとなっています。

機器の総入れ替え

■今回の民間委託により、これまでは富士通製のコンピュータシステムで運用されてきましたが、採用された日本トーター製の機器に入れ替えられます。これだけでも相当な出費となります。しかし、この出費分については市の負担はありません。

　なぜ、日本トーターは機器の入れ替えが必要にもかかわらず、参入してきたのか。色々な見方があります。　一つには、オートレース業界のシェアを伸ばしていく。　

　現在、日本トーター以外のシステムで運用されているのは、山陽が外れ伊勢崎だけとなっています。

　このほかにも、ボートの場外発売をする。　先に民間委託をした浜松では浜名湖ボートとの相互乗り入れが進められる予定です。　このことからボートのビッグレースをボート２３場とオート５場で一斉発売した場合、売り上げが飛躍的に伸びることが予想されています。　さらに競輪業界にも日本トーターのシステムが導入されており、巨大な公営ギャンブル市場の独占が強まることが噂されています。

２０日の一般質問　みなさんのご意見を募集

■山陽オートの民間委託の中身について、２０日の一般質問の第一番目に質問します。それに向けてみなさんのご意見を募集します。

　プロフィールからのメールまたは下のコメントからご意見をお寄せ下さい。　

山陽オート民間委託先は日本トーター

■今日の市議会、全員協議会の場で篠原助役より、山陽オート民間委託の第１位順位業者が（株）日本トーターであることが明らかにされました。

　８月１日に選手会、従事員組合代表者を交えた９名による選考委員会が開催され、企画提案のあった２社の内、より優れた提案をした（株）日本トーターが第１位優先交渉者となったものです。

　まだ、具体的な企画提案の中身が明らかにされていませんが、契約年数が６年であるとか、利益保証額が１億円を超えている模様です。

（株）日本トーター選考の場合の問題点

■すでに市長と相手企業との交渉が８月１４日に行われたことが明らかにされましたが、仮に日本トーターに委託先が決まった場合、以下の難しい問題があります。

①山陽オートが採用しているコンピュータシステムは、富士通製であり機器システムの総入れ替えが必要で、その際には最低１ヶ月程度の事業休止が必要であること。

　***このシステム入れ替え費用は、本来なら市の負担となるはずですが、今回の場合、全部業者側が負担することになります。

　総額にすると約２０億円もの負担を日本トーターがすることになりますが、入れ替えることになると富士通製のシステムを利用するのは、オートレース場、全６場のうち、伊勢崎オートのみとなります。

②富士通製の機器を中心にくんでいるシステムのリース料、約１６億円はどうなるのか。

　***この問題があるために、富士通側は「日本トーターが本気に取りに来ない。」と高をくくっていた節が見受けられます。　通常リース物件を返上する際には、残ったリース料を「一括返済」することになります。

　１６億円を一括返済する財力は山陽オートにはありませんので、日本トーターが負担するのか、あるいは日本トーターが山陽オートに貸し付けをして、リース料を一本化するのか、難しい問題です。

　日本トーターが全部丸呑みなら山陽オートにとって、これほどうまい話はありませんが・・・・・

企画提案書を資料請求

■私は本日早速、２つの業者からあった企画提案書について資料請求をしました。

　今後、お知らせできる範囲で報告して参ります。

トータリゼータエンジニアリング

■山陽オートの民間委託に向けて、選考作業が進んでいます。すでに2社から応募があったことはお伝えしましたが、日本トータとは別の会社の概要がわかりました。

トータリゼータエンジニアリング（株）

■この会社は富士通の関連会社で富士通サポート100％出資、資本金4億円です。昨年3月期の売上高が約87億円です。

トータリゼータとは、ギャンブルの倍率計算装置のことで、日本トータの名称もここに由来しています。

　公営ギャンブルのあらゆるシステム開発を手がけ、そのサポートや運用・保守サービスを行っています。

　オートレース業界では、山陽オートと伊勢崎オートの2カ所について総合サービスを行っていますが、現在、伊勢崎も民間委託に向けて検討中といわれており、山陽オートを失うとオートレース業界からの撤退ということも考えられ、「死守する」構えも見せています。

８月上旬にも委託先決定か？

■すでに２社からの提案書も出そろい、今後８月上旬の選考委員会を経て委託先を決定することになります。　浜松では、公開で民間事業者による委託に向けた説明会が行われましたが、現在山陽オートについては閉鎖された会場で選考委員だけの説明会が行われる模様です。

PFIケアハウスの二の舞はごめん

■未だに山陽町から引き継いだPFIケアハウスは、市民による裁判という事態でことが収集していません。　これは事業者選考過程での不透明なやり方が原因で、誰もが納得できる選考でなければ、市民は納得できるものではありません。

２社によるプレゼンテーション（企画説明）を市民公開で実施するべきではないでしょうか。

山陽オートの民間委託

■山陽オートの民間委託で、委託先を公募していましたが締め切りまでに2社の応募があったようです。　これはまだ公表されていませんのであくまで憶測ですが、応募のあった2社は

（株）日本トーターと富士通の子会社です。

日本トーターは　公営ギャンブルとは深い関わりのある企業で、元は競艇を牛耳ってきた笹川グループから派生した会社で、社長は故笹川良一氏の4男です。

日本トーターは、競艇場のほぼ全場とオートレースの６場のうち４場と中央の投票システムを握っています。さらに競輪界にも進出を図っています。

　富士通系は現在、山陽と伊勢崎だけしかありません。

　もし、日本トーターが委託業者となった場合、残るは伊勢崎だけとなります。一部には「絶対日本トーターに渡さないのでは。」という見方がありますが、提案書は２８日までに出されることになっており、どちらの事業所とも提案内容はわかっていません。

浜松は経済界が日本トーターに大反対

■浜松オートは４月から日本トーターが運営に当たっていますが、それに至るまではいろいろな波乱がありました。

　昨年、「オート事業検討委員会」が「廃止」の答申を出し、行財政改革推進委員会（会長鈴木修スズキ会長）はさらに、「１年以内の廃止」を打ち出し、最終的に市長の政治判断により決着したという経過があります。

　このときに、上部団体に当たる日本小型自動車振興会（日動振　堀田会長）では再三、浜松市に「存続」の圧力をかけ、経済産業省の担当課長も直接、浜松市を訪問し「民間委託での存続」を働きかけていました。

８月上旬にも委託先が決定か？

■提案を受けてから市の内部で構成されている「選定委員会」が来月上旬にも行われ委託先が決定します。

　これを受けて、９月議会に関係議案が提出され、早ければ１０月頃には民間委託がスタートするものと思われます。しかし、民間委託が決まって、これで全てがうまくいくわけでなく、経営が思わしくなければ４年後には契約の延長が行われませんし、もうほかの業者が受託するとも思えません。

　４月から民間委託がスタートしている浜松場と船橋場では「民間委託の効果はまだ見えてこない。」という状況です。　

　逆に船橋場では、入り口に大型のショッピングセンターが４月にオープンし、入場客がかなり少なくなっています。

　もし、そんなことになれば本当に山陽小野田市は再建団体転落です。

　「何もかも民間委託で投げ出すことは、市民にリスクを負わせることになる。」こんな心配の声が聞こえてきます。

日動振と日自振が統合 その２

■日動振（日本小型自動車振興会）と日自振（日本自転車振興会）が来年にも統合というニュースをお知らせしましたが、さらに詳しい状況が分かりました。

　この統合問題は、政府の特殊法人改革の一環として進められてきたものです。

　日動振と日自振は経済産業省の管轄で政府の外部団体、特殊法人としてそれぞれ法律に基づいて作られた組織です。

　

　法律の趣旨は日動振の場合、小型自動車競走法に規定され、地方自治体が小型自動車（自動2輪）競走を公営のギャンブルとしておこない、その指導監督と福祉や機械工業の振興を目的とする交付金を拠出させ、申請のあった団体などにその目的に応じて交付することが主な事業です。

　この政府傘下の特殊法人を双方とも解散し、新たに全国一つの公益法人に改変し、小型自動車、自転車競走による公営ギャンブルを統括していこうとしているわけです。

昨年末の閣議決定

■この問題は昨年の12月議会で私の一般質問で取り上げてきましたが、その時点でははっきりとしていませんでしたが、昨年12月24日の閣議で次のように決定されました。

○組織の効率化、企画力の向上等を図る観点から、両法人が実施している事業については、競輪事業及びオートレース事業の状況をふまえつつ、指定を受けた一つの公益法人が承継することを基本とする。

　今後、臨時国会か来年の通常国会にこれまでの法律の廃止と新たな法律の制定がおこなわれる見込みで、近いうちに日動振がなくなることは既定の事実です。

全６場の生き残り？

■これまでオートレースは全６場の生き残りをかけて、構造改革や民間委託、６場連携した相互場外発売などをおこない、昨年度は一定の効果が現れ、山陽オートをはじめ黒字に転換した場が増えました。

　しかし、今後６場だけのために、これまでと変わらない支援が受けられるのか、新たな不安材料です。