山陽オート 06年度決算

■９月議会に、昨年度の各会計の決算が提案され、審議がすすめられています。　私の所属する環境経済委員会では、山陽オートの決算審議が行われました。　私は、決算認定に反対しました。決算収支概略は表の通りです。
  決算内容について、説明します。

売上額
■１日平均売上額は２億2200万円で昨年比１０７％。
・本場売上は、
２６億３千万円で全体の２１％にしか過ぎず、場外売上に頼っている状況です。

入場者  ■入場者数合計は１４９，１３５人です。　１日平均入場者は２、６６３人で昨年比１０７％

日動振交付金  ■山陽オートでは、売上額に一定割合を上部団体の日本小型自動車振興会（日動振）に交付しなければいけませんが、０５，０６年度は交付が猶予されており、交付金額は事務費分の最低保証だけです。　猶予されている交付金は９億６９００万円で今年度には猶予の特別措置が終了します。
　この納付猶予分が黒字化に貢献しています。しかし、いずれは納付しなければなりません。

包括委託料  ■０６年度の１月７日より、オートの運営を民間事業者に委託しました。　包括委託料として支払われます。　その分として、宣伝業務や場内整理業務などが減額されています。　また、包括委託により、０６年度は最低保証４，５００万円、０７年度以降は売上額の０．８％最低保証１億１千万円が市側に支払われることになります。　この包括民間委託が続く限り、黒字が続くことになります。

前年度繰上充用  ■オート事業は１９９７年度より赤字になり、赤字を収益金の中で支払うことができるあいだは良いのですが、繰り越しの収益金がなくなると、一般会計から繰入ができませんので、翌年度の売上の中から充用することになります。　翌年度では、その分を経費として計上することになります。

山陽オートの半永久的施設保全は市民的議論を

■6月議会の一般質問で山陽オートレースの今後のあり方について準備しています。2年連続で黒字を計上していますが、利益金は赤字解消分はわずかでほとんどは施設改善基金に積み上げています。　先日の委員会では、この使い途について「終末処理場の改修」を上げていますが、この改修は施設の半永久的使用に道を開くものです。

　しかし、旧小野田市側の市民の中には「私たちの町のあり方として公営ギャンブルを認めるわけにはいかない。」という声は後を絶ちません。　山陽オートの赤字を解消することが最重要課題ではありますが、赤字解消の後どうするのか、ということについては市民的議論が必要です。しかし現在のすすめ方は半永久的な山陽オート事業のなし崩し的な存続につながるのではないでしょうか。

山陽オートの民間委託 議案賛成

■本日の環境経済委員会で、山陽オートの民間委託に関する議案が審議されました。　これまでになく詳しい資料も出されてきて、イメージが固まってきました。

　審議の中で新たに明らかになったこととして、今年度の収益金が３ヶ月（１月７日から３月末まで）で、最低保証４５００万円であると言うことです。

　本体の契約では、売り上げの０．８％ですが今年度にかぎって収益金は、１．８５％の計算になります。

　 山陽オートの扱いについてはすでに述べていますが、公営ギャンブルとしては日本共産党として賛成することはできませんが、こと山陽オートの現状では一刻も早く赤字や負債を清算しないことには、「直ちに廃止」と言っても現実的ではありません。　いたずらに「廃止」ということは、逆に無責任な意思表示となってしまいます。

　赤字を背負ってまでなぜ？

■私は、今日の質疑で、

「機械を総入れ替えし赤字経営が予想される山陽オートの経営をなぜ民間業者が請け負うのか。」

ということを質問しました。　これに対する篠原助役の答弁は

「山陽オートだけでは儲からないかもしれないが、オート業界全体で利益を考えているのではないか。」というものでした。

　このほかの見方として言われているのが、

「請け負う日本トーターは元々、競艇の事業を手がけているもので、相互場外売り場として考えているのではないのか。」

「日本トーターは公営ギャンブルシェアでみると競艇は９５％、オートも９０％を獲得しているので、全場一括での場外発売をしようとしているのでは。」

など色々な見方がありますが真実は解明されていません。

　最終的に、この議案についての採決では賛成をしました。

　みなさんのご意見をお寄せ下さい。

山陽オートの民間委託

■昨日の一般質問で山陽オートの民間委託の要点が明らかになりました。

①委託先は、(株)日本トーター　委託年数は２００７年１月７日以降　６年３ヶ月となります。

②市の収益金は　最低保証　１億１千万円で　売上金の０．８％

　昨年度の例で計算すると　売上金１６０億円　市の収益金は１億２８００万円となります。

③納付猶予されている日動振への交付金９億６千万円は、経営健全化計画どおりあと２年間　２００７年度まで猶予され、２００８年から通常の交付金納付が必要です。

　猶予されている交付金９億６千万円は　２年間据え置かれ、２０１０年から通常の交付金に上乗せされて、８年間で納付することになります。上乗せ分は１億２千万円です。

④契約期間中にもし、事業者が撤退するようになった場合の担保は、事業者側が「保険」を掛け市側に、最低保証分が支払われることになります。

⑤現在、使われているシステム・機械はほとんどが日本トーター製に入れ替えられます。その費用は事業者が負担します。　取り外された機械等は、山陽オートの使われていない観覧席に保管されます。

⑥現在使っている機械のリース料の残債が１５億５千万円ありますが、これは市が契約どおり収益の中から支払うことになります。

⑦売上金によって、公営企業金融公庫へ納付金が必要ですが、利益が出なかった場合、市に還付されますがその分は市の方の収入となります。　

今後の見込みでは、公営企業金融公庫そのものが「廃止」される見込みで、そうなった場合納付金が必要なくなりますが、その分は市側の収入となります。　昨日の答弁では、その分をリース料の返済に充てていくと言うことでした。

⑧委託事業者の利益(委託料)は次の計算式によります。

　売上金－経費(払戻金、納付金、従事員給料、各種消耗、宣伝費等の一般経費)－市の収益金＝委託料

以上のようなことが明らかになった中身です。　これ以外にも、事業者が座席投票システムを導入するとか、ヤングコーナーを設けるなどの計画があきらかにされました。

共産党は民間委託に反対しているわけではありません

■白井市長は「頑強に反対している。」と思い違いをしていましたが、共産党は「包括的民間委託」に「反対」といったことは、ただの一度もありません。

　これまで言ってきたことは

「民間委託も含め今後の山陽オートのあり方を検討する委員会をつくり、そこで廃止も含め民間委託などについて検討する」

ことを主張してきたものです。

　ただ、公営ギャンブルについては、

「市民の暮らしを破壊してきた例もあり、また自治体の財政にギャンブルからの上がりを組み込むことは、財政そのもののあり方が間違っている。」

という考え方です。

　しかし、現在の山陽オートの状況は、廃止してしまうと市の財政に大きく影響を及ぼし、市財政を破綻に追い込むことから、包括的民間委託が確実に赤字を無くしていくのであれば、反対をするものではありません。

　失敗のないように、事業者がやり逃げをしないように心配していましたから、担保を取ることを提案もしてきました。

　今は、この計画がうまくいくことは山陽小野田市の財政破綻から逃れる１つの手段という考え方です。

山陽オート民間委託問題で質問が

■先ほど、読者のKさんより、山陽オートの民間委託について質問のメールが寄せられました。

　ご紹介と私の答えを書きます。色々な疑問にお答えしますので、どしどしお寄せ下さい。分からない問題は、調査してお答えします。

Kさんからの質問

第一番目の内容についてよく理解できません。ご教示願います。
> 　１、委託期間　　１９～２４年の６年間とは
> 　　　１９年１月から２４年の１２月までのことですか。
> 　２、委託料とは又その下の委託費とは
> 　３、２ヶ月間とはどの時点を指すのですか。
> 　４、日本トーター(株)が保証する年間の金額は幾らになるのですか。
>   ５、民間委託で日動振への上納l金猶予３年間分　約９億円の支払方法はど
うなるのですか。　　以上です。

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私の答え

１について、確認しないと分かりません。しかし、普通に考えた場合は１９年４月から２５年３月までと思います。　

議案では　６年間の債務負担行為　平成２４年度までとなっていますので、２５年３月末でしょう。

２について　委託料と委託費は同じと考えてください。　計算では収入から市への収益金と開催経費を差し引いたものです。

３について、レース場のオープンできる２月３月のことです。

４について、売り上げによって変わります。今年度については１月７日から３月３１日までです。

５について、これは一般質問の中であきらかにしていこうと思った問題です。
想定される答えは、（１）計画通りあと２年間猶予される　（２）中止して支払
っていく。　　実際には一般質問で答えが得られるはずです。

山陽オートの委託は1月7日から

■本日の市議会に山陽オートの民間委託に関する議案が2件提出されました。

1つは、管轄を環境経済部に移すことと包括的民間委託をするための補正予算の議案です。

　補正予算では、民間委託の期間を平成19年度から平成24年度とすること。6年間の委託と言うことです。委託に当たって、機器の入れ替えが必要となってきたために1月7日から1ヶ月間は、レース場を閉鎖することになることから収入が6，277万円減額。各種経費が委託業者持ちとなるために経費を5，170万円減額しています。

　委託料については2ヶ月間で5，384万円となっています。この委託費は2ヶ月間の収入から、市への保証料および開催経費を差し引いたものとなっています。

機器の総入れ替え

■今回の民間委託により、これまでは富士通製のコンピュータシステムで運用されてきましたが、採用された日本トーター製の機器に入れ替えられます。これだけでも相当な出費となります。しかし、この出費分については市の負担はありません。

　なぜ、日本トーターは機器の入れ替えが必要にもかかわらず、参入してきたのか。色々な見方があります。　一つには、オートレース業界のシェアを伸ばしていく。　

　現在、日本トーター以外のシステムで運用されているのは、山陽が外れ伊勢崎だけとなっています。

　このほかにも、ボートの場外発売をする。　先に民間委託をした浜松では浜名湖ボートとの相互乗り入れが進められる予定です。　このことからボートのビッグレースをボート２３場とオート５場で一斉発売した場合、売り上げが飛躍的に伸びることが予想されています。　さらに競輪業界にも日本トーターのシステムが導入されており、巨大な公営ギャンブル市場の独占が強まることが噂されています。

２０日の一般質問　みなさんのご意見を募集

■山陽オートの民間委託の中身について、２０日の一般質問の第一番目に質問します。それに向けてみなさんのご意見を募集します。

　プロフィールからのメールまたは下のコメントからご意見をお寄せ下さい。　

山陽オート民間委託先は日本トーター

■今日の市議会、全員協議会の場で篠原助役より、山陽オート民間委託の第１位順位業者が（株）日本トーターであることが明らかにされました。

　８月１日に選手会、従事員組合代表者を交えた９名による選考委員会が開催され、企画提案のあった２社の内、より優れた提案をした（株）日本トーターが第１位優先交渉者となったものです。

　まだ、具体的な企画提案の中身が明らかにされていませんが、契約年数が６年であるとか、利益保証額が１億円を超えている模様です。

（株）日本トーター選考の場合の問題点

■すでに市長と相手企業との交渉が８月１４日に行われたことが明らかにされましたが、仮に日本トーターに委託先が決まった場合、以下の難しい問題があります。

①山陽オートが採用しているコンピュータシステムは、富士通製であり機器システムの総入れ替えが必要で、その際には最低１ヶ月程度の事業休止が必要であること。

　***このシステム入れ替え費用は、本来なら市の負担となるはずですが、今回の場合、全部業者側が負担することになります。

　総額にすると約２０億円もの負担を日本トーターがすることになりますが、入れ替えることになると富士通製のシステムを利用するのは、オートレース場、全６場のうち、伊勢崎オートのみとなります。

②富士通製の機器を中心にくんでいるシステムのリース料、約１６億円はどうなるのか。

　***この問題があるために、富士通側は「日本トーターが本気に取りに来ない。」と高をくくっていた節が見受けられます。　通常リース物件を返上する際には、残ったリース料を「一括返済」することになります。

　１６億円を一括返済する財力は山陽オートにはありませんので、日本トーターが負担するのか、あるいは日本トーターが山陽オートに貸し付けをして、リース料を一本化するのか、難しい問題です。

　日本トーターが全部丸呑みなら山陽オートにとって、これほどうまい話はありませんが・・・・・

企画提案書を資料請求

■私は本日早速、２つの業者からあった企画提案書について資料請求をしました。

　今後、お知らせできる範囲で報告して参ります。

トータリゼータエンジニアリング

■山陽オートの民間委託に向けて、選考作業が進んでいます。すでに2社から応募があったことはお伝えしましたが、日本トータとは別の会社の概要がわかりました。

トータリゼータエンジニアリング（株）

■この会社は富士通の関連会社で富士通サポート100％出資、資本金4億円です。昨年3月期の売上高が約87億円です。

トータリゼータとは、ギャンブルの倍率計算装置のことで、日本トータの名称もここに由来しています。

　公営ギャンブルのあらゆるシステム開発を手がけ、そのサポートや運用・保守サービスを行っています。

　オートレース業界では、山陽オートと伊勢崎オートの2カ所について総合サービスを行っていますが、現在、伊勢崎も民間委託に向けて検討中といわれており、山陽オートを失うとオートレース業界からの撤退ということも考えられ、「死守する」構えも見せています。

８月上旬にも委託先決定か？

■すでに２社からの提案書も出そろい、今後８月上旬の選考委員会を経て委託先を決定することになります。　浜松では、公開で民間事業者による委託に向けた説明会が行われましたが、現在山陽オートについては閉鎖された会場で選考委員だけの説明会が行われる模様です。

PFIケアハウスの二の舞はごめん

■未だに山陽町から引き継いだPFIケアハウスは、市民による裁判という事態でことが収集していません。　これは事業者選考過程での不透明なやり方が原因で、誰もが納得できる選考でなければ、市民は納得できるものではありません。

２社によるプレゼンテーション（企画説明）を市民公開で実施するべきではないでしょうか。

山陽オートの民間委託

■山陽オートの民間委託で、委託先を公募していましたが締め切りまでに2社の応募があったようです。　これはまだ公表されていませんのであくまで憶測ですが、応募のあった2社は

（株）日本トーターと富士通の子会社です。

日本トーターは　公営ギャンブルとは深い関わりのある企業で、元は競艇を牛耳ってきた笹川グループから派生した会社で、社長は故笹川良一氏の4男です。

日本トーターは、競艇場のほぼ全場とオートレースの６場のうち４場と中央の投票システムを握っています。さらに競輪界にも進出を図っています。

　富士通系は現在、山陽と伊勢崎だけしかありません。

　もし、日本トーターが委託業者となった場合、残るは伊勢崎だけとなります。一部には「絶対日本トーターに渡さないのでは。」という見方がありますが、提案書は２８日までに出されることになっており、どちらの事業所とも提案内容はわかっていません。

浜松は経済界が日本トーターに大反対

■浜松オートは４月から日本トーターが運営に当たっていますが、それに至るまではいろいろな波乱がありました。

　昨年、「オート事業検討委員会」が「廃止」の答申を出し、行財政改革推進委員会（会長鈴木修スズキ会長）はさらに、「１年以内の廃止」を打ち出し、最終的に市長の政治判断により決着したという経過があります。

　このときに、上部団体に当たる日本小型自動車振興会（日動振　堀田会長）では再三、浜松市に「存続」の圧力をかけ、経済産業省の担当課長も直接、浜松市を訪問し「民間委託での存続」を働きかけていました。

８月上旬にも委託先が決定か？

■提案を受けてから市の内部で構成されている「選定委員会」が来月上旬にも行われ委託先が決定します。

　これを受けて、９月議会に関係議案が提出され、早ければ１０月頃には民間委託がスタートするものと思われます。しかし、民間委託が決まって、これで全てがうまくいくわけでなく、経営が思わしくなければ４年後には契約の延長が行われませんし、もうほかの業者が受託するとも思えません。

　４月から民間委託がスタートしている浜松場と船橋場では「民間委託の効果はまだ見えてこない。」という状況です。　

　逆に船橋場では、入り口に大型のショッピングセンターが４月にオープンし、入場客がかなり少なくなっています。

　もし、そんなことになれば本当に山陽小野田市は再建団体転落です。

　「何もかも民間委託で投げ出すことは、市民にリスクを負わせることになる。」こんな心配の声が聞こえてきます。

日動振と日自振が統合 その２

■日動振（日本小型自動車振興会）と日自振（日本自転車振興会）が来年にも統合というニュースをお知らせしましたが、さらに詳しい状況が分かりました。

　この統合問題は、政府の特殊法人改革の一環として進められてきたものです。

　日動振と日自振は経済産業省の管轄で政府の外部団体、特殊法人としてそれぞれ法律に基づいて作られた組織です。

　

　法律の趣旨は日動振の場合、小型自動車競走法に規定され、地方自治体が小型自動車（自動2輪）競走を公営のギャンブルとしておこない、その指導監督と福祉や機械工業の振興を目的とする交付金を拠出させ、申請のあった団体などにその目的に応じて交付することが主な事業です。

　この政府傘下の特殊法人を双方とも解散し、新たに全国一つの公益法人に改変し、小型自動車、自転車競走による公営ギャンブルを統括していこうとしているわけです。

昨年末の閣議決定

■この問題は昨年の12月議会で私の一般質問で取り上げてきましたが、その時点でははっきりとしていませんでしたが、昨年12月24日の閣議で次のように決定されました。

○組織の効率化、企画力の向上等を図る観点から、両法人が実施している事業については、競輪事業及びオートレース事業の状況をふまえつつ、指定を受けた一つの公益法人が承継することを基本とする。

　今後、臨時国会か来年の通常国会にこれまでの法律の廃止と新たな法律の制定がおこなわれる見込みで、近いうちに日動振がなくなることは既定の事実です。

全６場の生き残り？

■これまでオートレースは全６場の生き残りをかけて、構造改革や民間委託、６場連携した相互場外発売などをおこない、昨年度は一定の効果が現れ、山陽オートをはじめ黒字に転換した場が増えました。

　しかし、今後６場だけのために、これまでと変わらない支援が受けられるのか、新たな不安材料です。

日動振と日自振が統合

■３，４日とオートレースの民間委託に関して、日動振と船橋及び浜松オートレース場を視察してきました。

　最初に訪れた日動振では次のことが明らかになりました。

①「構造改革」初年度となった昨年度は、売上げが14年ぶりにプラスに転じたこと。今後は「民間委託」を軸に業界の生き残りを図ること。
②選手賞金の削減で選手会から抵抗があること。
③オートレースの民間委託では、民間業者（日本トーター）が自ら経営に乗り出したい意志を持っていること。　理由－－行政に任せていては売上げ向上、活性化は望めない
④浜松オートの民間委託については、日本トーターの意志と言うより、日動振としての意志が強かったこと。
⑤構造改革により、本場売上げより場外売上げにより利益に転じている。
⑥日動振と日自振（自転車振興会）の統合が決定していること。
⑦公共の福祉への資金となる交付金がオートレース関係団体への助成に主に使われていること。

■オート事業の収入から日動振に対して交付金が拠出され、その中から主には機械工業や福祉事業などに活用されてきました。　しかし現在は8割以上の交付金が身内の関係団体に交付されており、本来の目的からは逸脱している実態も明らかになっています。　

　交付金の使い道を見るとオートレース用車両の開発研究や電話投票システムの開発などで、本来なら施行者や日動振自らが手がける事業を身内の団体に交付金として拠出して、使い回すという実態です。

　その理由について「オートレースの運営に拠出しているのであって、オートレースを振興することを目的としており、オートレースがなくなってはすべてが終わってしまうから。」と答えています。　

　これでは「公共の福祉に寄与する」目的から大きく逸脱していることは明白です。

日動振と日自振は来年度には合体し、公益法人化！

■話の中で日動振と日自振の統合について「来年度にはその方向」であることが明らかにされました。　これは政府の特殊法人改革の一環として実施されるもので、政府の資料によれば「日自振、日動振の業務は、新たに設立され、全国で一つに限って公益法人がおこなう。」と説明されています。

　
　日動振は全６場、オートレース業界の生き残りをかけ必死に模索してきましたが、今後は全国47場もある自転車競技と合計53場の一つとしての扱いとなり、重点的な扱いはできなくなることが予想され、山陽オートの前途は厳しくなりそうです。

船橋、浜松オートレス場　民間委託効果は、まだ見えず

■船橋、浜松両オートレース場はすでに民間委託がおこなわれていますが、３ヶ月ではその効果は検証できませんでした。

民間委託の視察

■明日から２日間、船橋オートと浜松オート、日本小型自動車振興会（日動振）の視察に行ってきます。　オートレースの券発売など主要な部分を民間委託している先進地と、オートレースの元締めともいえる日動振が、なぜ民間委託を推進しているのか、しっかり聞き取ってくるつもりです。

　本来、ギャンブルは公営以外には認められていませんでしたが、ほとんどの公営ギャンブルが行き詰まる中、法律改正がおこなわれ民間が主催事業以外の分野で参入できるようにされました。

　すでに船橋、浜松両オートレース場では４月から包括的民間委託が始まっており、具体的な姿について、また、実際にスタートして問題点はないのか、利点はどこにあるのか知ることができれば今後の山陽オートレースに活かしていけるものと思っています。

７月１日付広報で民間受託者を公募

■７月１日付広報に、山陽オートレース事業の民間委託の受託者公募が載せられます。

　すでに、水面下で２者との協議が進められていることが明らかにされています。　このうち１社が（株）日本トーターと言われる会社です。

　この会社は競艇事業を取り仕切ってきた笹川良一氏の親族が経営している会社で、公営ギャンブルの各種事業を請け負っている実績があります。　しかし、笹川氏の進出を快く思っていない財界人が浜松では、浜松オートを解散してでもその進出に待ったをかけようとしていました。

　この動きは、日動振や経済産業省自らが乗り出して、浜松市長にプレッシャーをかけ浜松オート廃止にストップをかけ、民間委託へと向けていきました。

　旧小野田市民には依然として、ギャンブルとしての山陽オートを快く思っていない人が数多くいます。　白井市長は、山陽オートの現状となぜ、民間委託なのか、しっかりと市民にも説明をするべきです。

浜松オートの検討委員会

■いよいよ、山陽オートの民間委託の公募がおこなわれようとしています。

　市議会が求めた存続・廃止を含めた専門家を交えた市民的検討委員会の設置は無視されたままです。

　民間委託の先進地浜松では、オート事業について１９９９年から専門家による検討が重ねられてきました。　１９９９年年には外部監査を導入し、この中で経営健全化の必要性が指摘されています。当時すでに山陽オートでは赤字を繰り返しており、なぜ同じような動きがなかったのか。　山陽町執行部の甘さもありますが、それを何ら指摘してこなかった町議会の責任も重大です。

浜松での真剣な努力

■浜松では、１９９９年度から２カ年かけて、浜松オート活性化懇話会を構成し、経営健全化について協議が始まっています。

　２００１年には浜松オートレース事業研究会が立ち上げられ、２００２年から３年間経営健全化計画を策定し、２００４年には「単独での努力は限界、構造改革を進めるべき」との提言が出されています。

　２００５年度には「浜松オートレース事業経営健全化推進委員会」がつくられ１２回の会議を経て最終的な答申は「オートレース事業廃止」というものでした。

　また行財政改革推進審議会からも提言がなされ、その中身は「１年後の廃止」とより具体的なものとなっていました。

国と日動振の執拗な動き

■オートレースの上部団体にあたる日本小型自動車振興会（日動振）と経済産業省は浜松の、廃止にむけた動きを牽制するためにたびたび浜松を訪問し、存続にむけた動きを強めていました。

　昨年１年間に、記録に残っているだけで１２回も訪問していることが明らかにされています。　特に検討委員会の答申間近となった１１月１日には、日動振の会長自ら訪問し、検討委員会に出席し、民間委託での存続を懇願しています。このあと、７日には経済産業省の課長が市役所を訪問し、事業存続の要望を伝えに来ています。

　そのような国による介入が功を奏して、「民間委託による５年間の存続」が決定しました。その成果として、市の収益が初年度３億５５００万円にものぼる巨額な金額が保証されました。　日動振と国が浜松の収益にお墨付きを与えた格好がつくられました。

山陽オートには国からの働き掛けはなし！

■山陽オートはこれから、民間委託の公募をおこなおうとしていますが、日動振ましてや経済産業省の担当課長が市役所を訪問するようなことはありません。

　必死に民間委託にむけた動きをしている山陽オートには、素知らぬふりの日動振と経済産業省。　「自分で勝手におやり」という態度がありありです。

　このようなことで、一人で必死に民間委託に食らいつくより、焦らずじっくりと取り組むことが、なぜできないのでしょうか。

ポーカーフェイス

■本日の市議会、環境経済委員会に異例ではありましたが白井市長が出席し、山陽オートの民間委託について説明がされました。

　白井市長によるとすでに２つの事業者と具体的に話が進められ、残る手順として公募により選定業者を決定するとのことですが、最低保証額１億円という線が打ち出されています。

　先に船橋と浜松オートで民間委託の手法がとられていますが、市の収益金額について船橋は８千万円、浜松は３億５５００万円と大きな違いがあります。

　違いは浜松では、民間人が多く入った「検討委員会」が立ち上げられ、「浜松オートの廃止」と言う提言が出され、さらに市の行革委員会が「１年後の廃止」を打ち出し、オートの廃止に反対した日本小型自動車振興会が、「民間委託による事業継続」「損はさせない。」という強い意見を公式に述べるにまで至りました。

　一方、船橋ではそこまでの反対運動もなく民間委託に移行した、その結果、市の収益に差がついたという見方があります。

白井市長は６月１５日号の広報で「民間委託しかない」という必死の思いを語っています。「民間が途中で投げ出さないか。」という私の質問には「連帯保証人を立てさせる。」と答えています。もう何が何でも、民間委託しかないという前のめりの姿勢です。

　自己破産に陥る前の人がどこでもかしこでも飛びついて、お金を借りまくる、その姿がダブって見えます。　何も周りを見ようとしない姿勢では、足元を見られて安く見られてしまうのではないでしょうか。

　トランプのゲームに「ポーカー」というのがありますが、このゲームは始めに５枚ずつ配り、順番に何枚かを交換して、組を作ったり、数字を並べる、あるいはマークを５枚一緒にするなどの「手」をつくります。　次に自分の手を見ながら相手の「手」を読みながら、賭をします。自信があればさらに賭を増やしていき、相手に勝つ自信が無ければ降ります。

　さらに勝とうと思えば、賭をつり上げていきますがこの駆け引きの時に相手の手の内が分かれば、そして自分が有利と分かれば、いくらでも釣り上げることが出来最終的に「コール」と言って、勝負をするゲームです。

　この際に、相手に手の内を知るために、顔の表情や手つきなどを見て判断していく駆け引きのゲームですから、どんな手であっても素知らぬふりをするここから言われたのが「ポーカーフェイス」です。

　「もう民間委託以外に生き残るすべがない。」と公言すれば、相手にとってこれほど組みやすいものはありません。　オート業界は６場そろって初めて生き残れると言われているわけですから、上部団体が何も言ってきていないのに、こちらから「民間委託」で焦ることは得策ではないと思われます。

　もう少し、幅広い意見を聞きながらもう一度「民間委託」「公営ギャンブル」について、じっくり考えていくべきではないでしょうか。　

山陽オートの民間委託

7月に山陽オートの委託先を公募？
■白井市長は、7月に委託先を公募する意向を表明しています。スケジュールとしては、7月に委託先の公募、複数の応募があれば選定委員会の立ち上げ、選定結果を市長に報告した上で、9月議会に補正予算の提案、議決を得た段階で委託先と契約、10月からの「包括的民間委託」実施となりますがいくつか問題点があります。

問題点①－議会の了解を得る努力が不十分
■市議会特別委員会は山陽オートのあり方について、「検討委員会」の設置を3月に市長に提言していますが、白井市長から、この提言に対する答えが何ら表明されていません。　さらに議案を取り扱う環境経済委員会に対して、何も相談なく「公募」が唐突に発表されようとしました。
　この発表前に、議会側から「手順が計られていない。」と抗議を受け、改めて仕切り直しされ議会中では異例の12日と13日の一般質問が終わった後、環境経済委員会で助役が出席し、民間委託の要綱の報告がありました。

問題点②－他場の状況把握ができていない
■すでに船橋、浜松両オートが4月から民間委託を始めていますが、実施状況について詳しい情報が分かっていません。　短期間とはいえ、民間委託による変化や改善点など報告がありません。　環境経済常任委員会では当局からの資料は、民間委託の要綱のみで、他場との比較や実施状況について何ら報告もされない有様です。
　浜松と船橋の民間委託に関する資料は、共産党議員団が収集したものが資料として委員会で配られ、委託内容の違いが鮮明になりました。

問題点③－「黒字」なのになぜ「民間委託」か？
■民間委託する目的として「安定的な利益の確保」「赤字を増大させない」ことがあげられていますが、平成17年度は黒字を計上し、施設改善基金に積み上げまで行われています。　闇雲に「民間委託」が強調されていますが、民間がギャンブルを行うことは刑法で処罰される問題で、それをいろいろ理屈をつけて民間で行える範囲を拡大してきています。　

問題点④－１億円の「最低保証額」でいいの
■「提案内容の条件」に「最低保証１億円」とありますが、はじめからうたえば提案者は、もっと負担する気であってもその線に落ち着いてしまいます。また、事業リスクをどの程度負担するのか、浜松では「事業リスクはすべて民間業者が負担します。」と言うお墨付きを日動振（日本小型自動車振興会）が与えているのに、日動振からは何らアクションが表明されていないままです。　焦りすぎのように見えて、足下を見透かされるのではないでしょうか。

山陽オート民間委託問題こんなに違う浜松と船橋の例
　先に民間委託を開始した浜松と船橋の例では、市が確保できる利益が大きく異なっています。

市の収益　浜松３億5,500万円､船橋８千万円
■浜松では最低保証額（主催者である市が確保できる利益）を８千万円とした上で売上げの１％を掲げ、さらに固定費として２億円を得るというもので今年度の総収益が３億５５００万円を見込んでいます。ここから市の人件費を差し引いても２億８２００万円の黒字が出ると試算しています。
　船橋の例では、市の収益を４千万円と見込み、人件費などを差し引き２千万円が利益としています。船橋は主催者が市と千葉県となっており、船橋オート全体の収益は倍の金額になります。

民間委託料　浜松８億円　船橋１０億円　
■民間委託で民間側が得る委託料収入について、浜松では売上げ１６５億円で委託料８億６３００万円です。船橋では売上げ１８０億円を見込み、委託料は１０億円です。

浜松に日動振が民間委託を懇願　
「浜松市にご迷惑をおかけしません。」

■浜松と船橋でこんなにも条件が違う理由は、オートに対する姿勢に大きな違いがありました。
　浜松では、以前からオートに対する風当たりが強く、浜松オートの検討委員会の答申として「廃止」が提言され、さらに行革委員会からは、昨年１２月に「１年以内でのオート廃止」を突きつけられ、これに対して廃止を強く反対した日本小型自動車振興会からは、次のような公式の見解が出される事態でした。
「浜松オートの経営を任せていただけないでしょうか。経営リスクはすべて負い、浜松市にはご迷惑をおかけしません。       撤退にいたった場合でも、撤退コストは下がることはあっても上がることはありません。」
　この提案を受けて、浜松市長が民間委託を決断したものです。一方、船橋ではこのような問題は起きておらず、民間委託へ移行しています。

環境経済委員会が7月3，4日で浜松・船橋オートの視察

■市議会でオート事業を担当している環境経済常任委員会では、民間委託の現状を調査するために7月3，4日の2日間浜松市、船橋市及び日動振へ視察を行います。

　すでに民間委託の方針を市長は決定していますが9月議会で市議会の議決が得られなければ､民間委託そのものができません。市議会にも大きな責任がともなう重大問題です。

山陽オートの存在意義

■山陽オートレースは公営ギャンブルです。　刑法はギャンブルを刑罰の対象としていますがこれを免れるために２つの要因があります。

交付金

■一つがオートの売上げに応じて、管轄している国の外郭団体の公益法人日本小型自動車振興会（日動振）に対して交付金を納め、工業機械の振興、福祉体育施設の充実に当てます。

　現在は、赤字の解消のために交付金を３年間繰り延べしてもらう財政の健全化を図る計画が進行中です。繰り延べした交付金は２年間の猶予の後に１０年間をめどに交付することになっています。

一般会計への繰り入れ

■もう一つが収益で一般会計へ繰り入れをすると言うものです。山陽オートは１９６５年の発足以来、約２００億円を旧山陽町へ繰り入れをしてきました。　しかし１９９７年以降は繰り入れができずにいました。

　まさに山陽オートは存在意義を失われている不正常な状態といえます。現在、市では抜本的な赤字からの脱却の切り札として「包括的民間委託」が検討されています。

　しかし、市議会の行財政改革特別委員会ではすでに市に対して、「存廃も含めた検討委員会」をつくることを提言していますが、市の方向性は「民間委託一本槍」です。

　このような姿勢では、足元をみられ安く買い叩かれるだけではないでしょうか。

　民間委託を急がず、市民も交えた検討委員会の設置が今こそ必要ではないでしょうか。