■20日の一般質問で、負担に苦しむ障害者の施策充実を求めましたが、市長による前言撤回!!によりあえなくトーンダウンせざるを得ませんでした。
2000万円の浮いた予算---あえなく
■「障害者自立支援法」は障害者自身からも負担をとること「応能負担」の導入により、それまで市が負担してきた障害者福祉の予算が浮くことになりました。
その額はなんと2000万円! 北海道の室蘭市はこの分を障害者へのサービス料負担減免に当てています。
しかし、市は「あらたに地域支援事業や認定審査などに2000万円以上の予算が必要。」として、この浮いた分をサービス負担の減免には使えないことを表明したのです。
山陽オートの民間委託による収益金をいくらかでも---あえなく
■市長は、8月初旬の聴覚障害者との懇談や8月19日の障害者の保護者との懇談会の席上、「山陽オートの民間委託により1億円以上の収益金が入る。これをいくらかでも、障害者福祉のために使う。」
しかし、冒頭会と答弁で障害者施策への考え方が大きく後退しています。
必要な障害者施策
■私が求めようとした障害者施策は主に次の3つを考えていました。
①障害者作業施設では、働いて得る工賃より利用料と食費の合計額の方が高い「逆ざや」の解消。---対策としては工賃を引き上げるために市の各部署が仕事を提供すること。 逆ざや分への補助。 食費部分への補助などです。
②身体障害者への補装具や生活介護ヘルパー、聴覚障害者への手話通訳派遣など、生きていくために必要なサービスの利用料負担をなくすこと。
③施設の経営への支援
以上の3点です。
***厚生労働書は9月に入ってから「工賃倍増計画」をおこなうために、今年度5億円の予算を立てました。5年間で今の工賃を倍にしようというもくろみです。
これまで作業所による様々な努力により、何とか今までやってこられたのですが、「自立支援法」をつくったばかりに崩壊してしまった責任は、ほおかぶりです。いったい誰が責任を持って「仕事」を持ってくるのでしょうか。
国は、「低所得者に配慮した。」と減免策を用意したと大いばりです。
国の減免を利用できるのはまつば園利用者で30% みつば園で42% グリーンヒル山陽では、わずかに10%です。 障害者の低所得者への減免も受けられず、施設のサービスをあきらめた人も出てきています。
どれかに何らかの支援ができないか、求めるために様々な角度から一般質問を準備したのですが、白井市長の「市が財政破綻しないことが一番の福祉」という最初の答弁で、質問は大狂い。
概括的に障害者の実態を明らかにすることで質問は終わらざるを得なかったのです。
苦しい今だからこそ工夫が必要
■秋田県の湯沢市長は、自分の歳費を半分に削って、浮いた分を介護保険の減免制度に当てるという英断を下しました。
市長の報酬は減額されたとはいえ、まだ月70万円以上あります。一方障害者は2級で月6万6千円しかありません。 この中から施設に通えば逆ざやで1万円以上の負担。
ヘルパーさんに家事を手伝ってもらえばまた1割のサービス料負担、手話通訳者を派遣しても負担。 それとは別に生活費が必要であり、生活保護者以下の生活しかできません。
障害者は家でじっとしていろ、閉じ籠もれとでも言うのでしょうか。