アベノミクスでガソリン高騰

◆今日ガソリンをつぎにいったら、1㍑152円という表示!!!　先日継いだ時には149円だったのに、ほんの数日でこんなに上がったら貧乏人はたまったものではない。

アベノミクスを喜んでいるのは、大企業とほんの一握りの大金持ちだけ・・・

「この上消費税あげられたら生きていけない。　」これは市民アンケートに寄せられていた高齢者からの悲痛な訴えだ。　これだけ庶民は自民党の悪政に痛めつけられているのに、選挙でなぜ自民党に投票するのだろうか。

これからが日本共産党の出番だ。

アメリカは中立？？？

◆岡山であった自治研集会の最初に講演されたのが孫崎　亨氏だ。孫崎氏の経歴は

外務省に入省後、各国に勤務したあとウズベキスタン、イラン大使をへて防衛大学教授をされ退官。著書に「日米同盟の正体」「日本外交　現場からの証言」などがある。　最近はアフガニスタン問題などでNHKの政治討論などにも登場している。

　講演内容は、最初に「日米安保条約は変質している。」から始まり、条約を変えずに内容の変質が進んでいること。　

　2005年小泉内閣とアメリカが交わした「日米同盟・・未来のための変革と再編」により、これまで日米安保により対象地域が極東から全世界に広げられたこと。　が語られた。

　「アメリカは日本防衛に義務はない。」

◆これまで日本政府や時の政権は、（もちろん現在の民主党政権でも）国民にたいしてことあるごとに、「日米安保により有事の際、日本が外国から攻撃されればアメリカはともに戦い守ってくれる。抑止力だ。」　ということを盛んにくり返してきた。

　しかし、孫崎氏は「安保条約には、アメリカが日米安保により日本が交戦状態になったとき、アメリカが戦争に参加するかどうかは議会にはかることになっており、必ず参戦するとは限らない。」　との見方を示した。

　また、アメリカは日本の竹島と尖閣諸島についての態度として、アメリカの「地理委員会」で「竹島は韓国の領土。」　「尖閣諸島については中立の態度とする。」としており、竹島について「ブッシュ大統領が韓国を訪問した際、『竹島は韓国の領土。』と認めた。しかし、日本政府はひと言も抗議していない。」

　尖閣諸島については、中立であり、もし中国が尖閣諸島への上陸を果たせば「中国の領土と言うだろう。」と注目される話しをされた。

　日本政府は、国民に向けたポーズはいい加減だが、アメリカにたいしては忠実な下部であることが明らかにされ、講演後の休憩時間には孫崎氏の著書を買い求める人が多数いた。

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