要介護１

◆つい先日、父に対して要介護認定の結果が通知された。　結果は要介護１．　これで父はこれまでと変わらず、週５日、デイサービスにいくことができるのだが、もし要支援や非該当などにでもなればデイサービスの利用が制限されることになる。

父は見かけ上はしゃんと歩けるし、犬の散歩にも行くことができる。　これだけ見ればとうてい要介護１は無理なのだが、問題は耳が遠くなったことと、自分の考えが十分表現できないし、１時間前の出来事が分からないことが多い。　

家にいるときは、繰り返し寅さんのＤＶＤを見ているが、基本はソファーに座ったままだ。自分で食べ物を用意することはできないし、夜中などは注意しないといつまでも起きている。

調子の悪いときは寝床から全く起きてこないし、外に出ようとしない。

◆私はこれまで介護保険制度について議会で取り上げてきたし、多くの関係者から取材などもしてきたが、今が一番勉強になっているように思う。

しかし、何より深刻に考えていることは、在宅介護が政府のいうようにどの家庭でもできるのかということだ。　我が家では妻と娘が介護関係の仕事をしていることもあり、適切に父への対応ができているように思うが、中には仕事を辞めて家族の介護に当たったり、長期にわたる介護の果てに事件に至る例まである。

　本当に在宅で介護しようと政府が考えているのなら、２４時間丸ごと家族を支援する体制の確保が大事である。

介護保険料の不公平

◆先週、４月からの介護保険料が決まったことをお知らせしたが、基準保険料が一月分３９１０円から４９００円に25％もの値上げとなるのだが、各段階で見ると低所得者ほど負担が大きいことが分かる。

2011年保険料年額　1段階　23，460円　5段階(基準額)　46，920円　9段階　82，110円

2012年　1段階　29，400円　6段階(基準額)　58，800円　11段階　117，600円

一目では全体的に25％の引き上げで｢公平｣に見えるが、所得ごとに負担割りを見ると

基準額は「所得80万円を超える」とあり、今年度が５．８６％から４月からは７．３５％に上がる。　最高段階では今年度が１．１７％から１．６８％に上がるにしか過ぎないのだ。

最高段階は、これ以上いくら収入があってもこの保険料で変わらないために、所得が上がるほど負担割合は下がることになる。

そもそも所得の高い人は、介護保険サービスを使わずに手厚い専任の介護をする人を雇うことができる。　

◆一番の不公平は、介護保険財政の負担は、政府はどこまで行っても全体の25％の負担だが、高齢者は利用が進んでいくと1％負担が上がるのだ。　これだけの保険料負担は、多くのお年寄りの年金収入だけでは到底払いきれるものではなく、ここに目が行かない限りこの不公平は解消されない。

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４月からの介護保険料 ４９００円

◆全員協議会では、介護保険料の発表があった。　標準(家族課税で本人非課税の人)４９００円で、前期よりも９９０円　約２５％もの大幅な値上げである。

今の保険料でも、高齢者から｢高すぎる｣と批判されているのに、さらに２５％もの値上げ！！

これでも市は｢低所得者の負担を減らすのに努力した。｣と言っているのだが、今日ある集まりでこのことを伝えると、｢年寄りは早く死ねというのだな。｣と大変お怒りの発言が次々と起きた。

詳しくは後日お伝えするが、国は負担を減らすだけで、年金は減らし、介護保険料は上げる。さらに高齢者医療保険料も値上げと言われており、むちゃくちゃな高齢者受難となった。

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いまだに決まらない介護保険料

◆来週水曜日の一般質問で、介護保険の保険料が来期からどうなるのか質問を準備してきた。　あと４ヶ月後に迫った新しい保険料のことであるから、もう決まっていても良さそうなものだが、いまだにいくらになるのかはっきりしないという。

　原因は国がきちんとした方針を示さないからである。　介護保険法により、経費をどの程度算入するのか、事業者への報酬はどうなるのか、そういったことにより介護保険料が決定されるのだが、ことの詳細が国から示されないことで、地方自治体が困っているのだ。

　問題は国が少しでも負担を減らそうとしていることに大きな問題点がある。

　介護保険料は４０才以上のすべての国民に支払いの義務が生じ、６５才以下は国民健康保険料や社会保険料などと一緒に徴収される。　６５才以上は年金から徴収されることになっているが、６５才以下では、国保料があまりにも高すぎてあわせて未払いになること。

　６５才以上についてはただでさえ少ない年金額から徴収され、手取り額が少なくなる上に、今後は年金額そのものが少なくされようとしている。

◆昨日のふれあいサロンでも年金と介護保険料の関係について不満が口々に語られた。　曰く　「カラオケで発散しようにも、カラオケに来ることができんようになる。」　「年金がこれじゃから、保険料を上げられたらやっていけんようになる。」　・・・・・

　政府には、こんな高齢者の嘆きが届いていないのであろう。

介護家族の不安

◆今日、訪問の中である家族を介護しておられる方から、「民主党政権がおこなおうとしている介護保険の改悪では、母は生きていけなくなる。」　との訴えがあった。

　私は、「市民が生きていけなくなるようでは行政とは言えない。市長が市民を守る責務がある。」　このように考えていることを伝えましたが、介護の必要な市民はたくさんおられ、多くのところで、このたびの民主党政権が掲げる介護保険制度の改悪に、怒りを持っていることがよく分かった。

◆午後には、ある中小業者から「胃の痛みが長く続いているが、保険証がない。」との相談を受けた。　収入と生活の状況を聞き、一緒に国保課の窓口に行き、保険証の交付について話しをした。　窓口で応対してくれた職員には、色々と窮状について説明した結果、長期の納付を約束して、短期保険証を交付していただいた。

　これで検診が受けられることとなったが、もっと早くしておればここまで苦しまなくて良かったのにと思うが、滞納があることによって国保課の敷居が高く感じられるのも事実である。

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ケアマネージャ試験結果発表

◆介護保険運営の鍵を握るポジションと言われてきたのが、ケアマネージャだ。　介護保険発足時には多くの人が資格を得ていたが、最近は合格率が低くなっている。　今年も昨日発表があったが合格率は２５％と4人に一人という狭き門だ。

　私のまわりでも二人が受験したが、合格は一人だけと喜び半分だけ。 　

◆ケアマネージャは、当初は民間に多くの人が所属し、介護認定の訪問調査やケアプラン作成にあたってきたが、訪問調査の公平性や報酬の問題などで最近は介護認定調査は行政の直営がほとんどとなっている。

　ただ、直営と言っても多くは嘱託職員としての身分が多く、制度の鍵を握るとされる職責の割りに身分が低くなっている。

　日本の制度では、介護に携わる多くの人たちの収入と身分が低く置かれ、重要であっても扱いは最悪と言わなければならない。

　今回の市議会の一般質問のために、色々な人の話を聞いたが、みんな我慢しているとしか言いようがない状況だ。　これでは制度がいつまで持つやらと不安にならざるを得なかった。　原因は、国が必要な手当をおこなっていないからだ。　アメリカのためなら言われなくとも、「思いやり予算」を増やし、国民が望んでも基地を国内に起き続けている。

　国が見据える未来に疑問を感じる。

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介護保険制度改悪に待った！

◆12月議会の一般質問で介護保険について取り上げますが､色々と現場の声や近所のお年寄りの声を聞くと､悲惨な介護の実態が浮き彫りになっている。

　さらに、厚労省は改悪の方向であることが明らかになった。　分かりやすいしんぶん赤旗の記事があったのでご紹介する。　以下しんぶん赤旗の記事から・・・

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介護保険 「要支援」を対象外に

社保審部会意見書 利用料倍増も検討

　厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は２５日、２０１２年度の介護保険制度改定に向けた意見書をとりまとめました。公費負担引き上げの道を否定し、このままでは介護保険料が平均で月５千円を超えるとして「給付の効率化・重点化」を行うことを「基本的考え方とすべきである」と明記。利用者の大幅負担増や軽度者の保険給付外しの方向を打ち出しました。

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　意見書は委員から出された強い反対意見を項目ごとに併記しているものの、高齢者に保険料アップか給付削減かの選択を迫る形です。厚生労働省は意見書をもとに法案を作成し来年の通常国会に提出する意向を示しました。

　意見書は、要支援１・２の人について、市町村の判断で生活援助を含め、まるごと介護保険の給付対象から外し、市町村独自の配食サービスなどに置き換えることができる仕組みの検討を求めました。

　軽度者と一定の所得（年間２００万円以上を想定）がある高齢者の利用料（現在は費用の１割）については「例えば２割」への引き上げを「検討すべきである」との意見を示しました。

　その他、▽介護保険サービス利用の前提となるケアプラン作成の有料化▽施設入所者の居住費を軽減する給付（補足給付）の要件に資産や家族の負担能力を追加▽施設の相部屋の居住費負担増▽介護療養病床を廃止する方針の継続―などを盛り込みました。

　介護労働者の賃上げのために１１年度末までの時限措置として全額国費で実施されている処遇改善交付金は、「国の財政が厳しい」などの理由をあげ、事業所への介護報酬引き上げで代替する方向を示しました。国費の削減と利用料・保険料アップにつながります。

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「要支援」　介護保険サービスを利用するための要介護認定を受けると、非該当（保険給付の対象外）、要支援１・２、要介護１～５にランク分けされます。寝たきりなどで介護を必要とする人が「要介護」、日常生活に支援を必要とする人が「要支援」とされます。

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以上であるが､私に話しをしてくれたある施設の管理者は､

「今度の改正は今までで一番最悪の方向です。　意見書は､色々と意見も取り上げていますが、基本的に厚労省のすすめる方向を否定するものではありません。　このままではお年寄りの負担はますます増えるばかりで、介護保険制度の崩壊につながります。」

このように語り、今の改悪の方向を否定された。

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産休の補充がない介護職

　

▼ある介護施設では、人手不足がひどい実態ですが、職員の募集を行わず労働者の過重労働で乗り切るという状態です。
　この事業者は、現在、介護職員が産休に入っていますが、産休代替えは置かず、現行の職員で補うこととしており、大変な過重労働となっています。

　この事業者で働いている介護職員は、現在の状況について次のように語っています。
「介護という誇りある仕事をしたいとがんばってきましたが、誇りと給料がつきあいません。」
「労働条件がきつく、もう限界です。」
「利用者が減っているわけではありません。介護報酬が低すぎるのです。」

◆日本の政府は、負担を減らすことしか興味がなく、介護の現場を全く見ていないか、見て見ぬふりをしているのでしょう。

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老人世帯へ救いの手を

■先日ある老婦人と話をする機会がありました。　この方は３年前にご主人を亡くされ、今は時々息子さんが様子を見に来られる程度で、私が毎月、１回訪問した際には、色々と健康のこと、介護保険の利用など話をしていました。　最近は、玄関に出てこられる時間がかかるようになっていて、だんだん気力が無くなっているのを感じていました。

　体はどこも悪いところはないし、頑張れば車の運転もできるほどです。　しかし、いつも家に閉じこもっておられるのです。

　こんな方に活きる意欲を持ってもらうためには、外に出て様々な活動に参加してもらうことが必要です。　　市は、高齢者の生き甲斐事業を持っていますが、外に出て行く意欲をどう持ってもらうのか、支援する事業はありません。

　先日、宇部市で痛ましい老人夫婦の事件がありましたが、実効ある高齢者をケアする地域支援事業をどうにかつくりたいものです。　

「申し入れ」に市より回答

■要介護認定者への障害者控除認定申請の広報・掲示について、15日に申し入れをおこないましたが、25日付で返事がありました。

１　税務課・高齢障害課の窓口に案内掲示をおこなうこと
＝Ａ　税務課と高齢障害課の窓口に案内を掲示します。

２　広報に掲載すること
＝Ａ　2月1日付広報の確定申告・市県民税申告の掲載紙面の中で、掲載します。

３　障害者控除の認定の見直しをおこなうこと
＝Ａ　下記の通り見直しをおこなうこととしました。
（改正前）
障害者控除      ・・・　要介護3以上の者
特別障害者控除　・・・  要介護5または障害老人の日常生活自立度がランクＣの者

（改正後）
障害者控除　　　・・・　次のいずれかに該当する者
　　　　　　　　　　・　要介護3以上
　　　　　　　　　　・  障害老人の日常生活自立度がランクＡ以上
　　　　　　　　　　・　認知症老人の日常生活自立度がランクⅡ以上
特別障害者控除　・・・　次のいずれかに該当する者
                    ・　要介護５
　　　　　　　　　　・  障害老人の日常生活自立度がランクＣ
　　　　　　　　　　・　認知症老人の日常生活自立度がランクⅢ以上

注－－－障害老人の日常生活自立度がランクＡとは、屋内の生活では概ね自立しているが、介助なしには外出しない
　認知症老人の日常生活自立度がランクⅡとは、日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少みられても、誰かが注意していれば自立できる。

  障害老人の日常生活自立度がランクＣとは、日中ベッドで過ごし、排泄、食事、着替えにおいても介助を要する。
  認知症老人の日常生活自立度がランクⅢとは、日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする。
　
　この見直しの結果、改正前の対象者が753人で、改正後の対象者は1，834人となっています。

４　介護サービス提供事業者やケアマネージャーに対して、制度の内容を徹底すること。
＝Ａ　広報掲載と同様に、毎年連絡会議等で周知しています。

５　確定申告会場、相談会場に要介護認定者への障害者控除についての掲示をおこなうこと。
＝Ａ　市が主催する確定申告・市県民税申告相談会場において、要介護認定者が障害者控除を受けられる場合の案内を掲示します。

　以上のような回答内容でした。　誠実で迅速な回答に感謝します。
　ただ、障害者控除が受けられる基準を「要介護3以上」としていますが、他市では要介護1でも障害程度が6級以上と認定されれば、障害者控除が受けられるところもあります。　
　今後の研究が必要です。