産休の補充がない介護職

　

▼ある介護施設では、人手不足がひどい実態ですが、職員の募集を行わず労働者の過重労働で乗り切るという状態です。
　この事業者は、現在、介護職員が産休に入っていますが、産休代替えは置かず、現行の職員で補うこととしており、大変な過重労働となっています。

　この事業者で働いている介護職員は、現在の状況について次のように語っています。
「介護という誇りある仕事をしたいとがんばってきましたが、誇りと給料がつきあいません。」
「労働条件がきつく、もう限界です。」
「利用者が減っているわけではありません。介護報酬が低すぎるのです。」

◆日本の政府は、負担を減らすことしか興味がなく、介護の現場を全く見ていないか、見て見ぬふりをしているのでしょう。

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老人世帯へ救いの手を

■先日ある老婦人と話をする機会がありました。　この方は３年前にご主人を亡くされ、今は時々息子さんが様子を見に来られる程度で、私が毎月、１回訪問した際には、色々と健康のこと、介護保険の利用など話をしていました。　最近は、玄関に出てこられる時間がかかるようになっていて、だんだん気力が無くなっているのを感じていました。

　体はどこも悪いところはないし、頑張れば車の運転もできるほどです。　しかし、いつも家に閉じこもっておられるのです。

　こんな方に活きる意欲を持ってもらうためには、外に出て様々な活動に参加してもらうことが必要です。　　市は、高齢者の生き甲斐事業を持っていますが、外に出て行く意欲をどう持ってもらうのか、支援する事業はありません。

　先日、宇部市で痛ましい老人夫婦の事件がありましたが、実効ある高齢者をケアする地域支援事業をどうにかつくりたいものです。　

「申し入れ」に市より回答

■要介護認定者への障害者控除認定申請の広報・掲示について、15日に申し入れをおこないましたが、25日付で返事がありました。

１　税務課・高齢障害課の窓口に案内掲示をおこなうこと
＝Ａ　税務課と高齢障害課の窓口に案内を掲示します。

２　広報に掲載すること
＝Ａ　2月1日付広報の確定申告・市県民税申告の掲載紙面の中で、掲載します。

３　障害者控除の認定の見直しをおこなうこと
＝Ａ　下記の通り見直しをおこなうこととしました。
（改正前）
障害者控除      ・・・　要介護3以上の者
特別障害者控除　・・・  要介護5または障害老人の日常生活自立度がランクＣの者

（改正後）
障害者控除　　　・・・　次のいずれかに該当する者
　　　　　　　　　　・　要介護3以上
　　　　　　　　　　・  障害老人の日常生活自立度がランクＡ以上
　　　　　　　　　　・　認知症老人の日常生活自立度がランクⅡ以上
特別障害者控除　・・・　次のいずれかに該当する者
                    ・　要介護５
　　　　　　　　　　・  障害老人の日常生活自立度がランクＣ
　　　　　　　　　　・　認知症老人の日常生活自立度がランクⅢ以上

注－－－障害老人の日常生活自立度がランクＡとは、屋内の生活では概ね自立しているが、介助なしには外出しない
　認知症老人の日常生活自立度がランクⅡとは、日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少みられても、誰かが注意していれば自立できる。

  障害老人の日常生活自立度がランクＣとは、日中ベッドで過ごし、排泄、食事、着替えにおいても介助を要する。
  認知症老人の日常生活自立度がランクⅢとは、日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする。
　
　この見直しの結果、改正前の対象者が753人で、改正後の対象者は1，834人となっています。

４　介護サービス提供事業者やケアマネージャーに対して、制度の内容を徹底すること。
＝Ａ　広報掲載と同様に、毎年連絡会議等で周知しています。

５　確定申告会場、相談会場に要介護認定者への障害者控除についての掲示をおこなうこと。
＝Ａ　市が主催する確定申告・市県民税申告相談会場において、要介護認定者が障害者控除を受けられる場合の案内を掲示します。

　以上のような回答内容でした。　誠実で迅速な回答に感謝します。
　ただ、障害者控除が受けられる基準を「要介護3以上」としていますが、他市では要介護1でも障害程度が6級以上と認定されれば、障害者控除が受けられるところもあります。　
　今後の研究が必要です。

障害者控除申請について要望書を提出

■15日に共産党市会議員団として、「要介護認定者への障害者控除認定申請の広報・掲示について」として、市の税務課と高齢障害課に要望書を提出しました。

　要望事項は次の5点です。

１、税務課・高齢福祉課の窓口に、要介護認定を受けられている方への障害者控除が受けられる旨の案内掲示を行うこと。
２、広報に掲載すること。
３、障害者控除の認定内容について、他市の例にならい見直しを行うこと。
４、介護サービス提供事業者やケアマネージャーに対して、制度の内容を徹底すること。
５、確定申告会場、相談会場に要介護認定者への障害者控除についての掲示を行うこと。

　今年は、これまでと違って、小泉内閣の増税策によって、多くの高齢者が非課税から課税となる人が多くなることが予想されており、丁寧な案内が必要です。

　要介護1以上の対象者は約1700人おられます。　このうち、障害者手帳を持っておられない人で、障害６級以上の方が対象となります。

　詳しくは市の高齢障害課にお問い合わせ下さい。

要介護で障害者控除が受けられます。

■今年もいよいよ、確定申告の時期となりました。昨年6月、市民税の納付通知書が送られて、多くの市民から苦情が税務課の窓口に相次ぎました。

　昨年は、そうはいっても確定申告で納税する人が増えていましたが、まだ限られていましたが今年は、増税の本格実施ですから窓口は大変です。

　特にお年寄りは、配偶者特別控除35万円、老年者控除50万円、年金控除最低20万円がなくなり、今年はさらに定率減税も減額で、昨年以上に税金負担が増えています。

　そんな中で注目されているのが、介護保険の要介護認定を受けている人が受けられる障害者控除です。

　「要介護1の人は障害者手帳6級の人より障害が重い」との市民団体の指摘を受け、厚生労働省は2002年8月「老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取り扱いについて」という事務連絡を全国の自治体に行いました。

　控除を受けるためには、本人または家族が自治体に、申請書を提出しなければなりません。　しかし、山陽小野田市では、窓口に掲示はありません。　今後、確定申告の会場入り口などにも掲示して、広く市民に知らせていくことが必要です。

介護保険 希望のサービスが受けられない

■今年４月から介護保険法が改悪され、「介護予防」に力を入れるという名目で、これまで受けていたサービスが受けられなくなるという事態が広がっています。
　
　これまでは要介護１以上であれば、ほとんどのサービスが受けられていましたが、介護認定の中に要支援１と２が付け加えられ、

「要介護２だったのが、要支援２とされて施設から出なくてはいけなくなった。」とか、

「要介護２で週３回デイケアを受けていたのに、要支援２となり、デイケアの回数を週１回に減らした。」 などという例が生まれています。

要介護１以上から要支援１，２となった人が１５２人
■４月以降、新しい基準での介護認定でそれまで要介護１以上だった人のうち、要支援となった人が１５２人となっています。　

内訳は、

要介護１から要支援１　４１人　

要介護１から要支援２　１００人
要介護２から要支援２　１０人　

要介護３から要支援２　１人となっています。

介護者は心が安まらない
■赤崎校区のＡさんは９月まで、老健施設に入所しておられましたが新しい認定基準で要支援２と判定され、施設から退所されました。

　退所後はデイケアに週２回通っておられますが、介護者の妻Ｂさんは

「介護を家でするのは大変。バタッという音がして振り向いたら倒れていて、心が安まりません。」と言っておられます。

　福祉用具の取り上げ
■介護ベッドや車イスなどは、より生活しやすいように使われていた福祉用具ですが、４月からは要介護２以上でないとこれらのサービスが受けられません。　

　そこで全国で広がったのが「福祉用具の貸しはがし」です。

　 新しい認定基準では、介護給付の福祉用具サービスが受けられるのは、要介護２以上で、それ以下の人からは、福祉用具が取り上げられる「貸しはがし」という事態となったのです。

　必要なら自分で買うか、自費によるレンタルとなり莫大な出費がともないます。

　特殊寝台（介護用ベッド）は１ヶ月のレンタル料が約１万円、じょく創防止マットでレンタル料が５千円。 車イスのレンタル料は月３千円かかります。

　介護保険適用ならこの１割の利用料ですが、要介護１以下では全額自己負担となってしまうのです。

「貸しはがし」対象者が２４２件

■山陽小野田市で要介護１以上で福祉用具の利用は２４２件（６月実績）ありますが、本来ならこの２４２件はゼロでなくてはいけません。　

　９月までは経過措置で福祉用具の利用が認められていましたが、１０月からは経過措置がなくなり、貸し付けをしている事業者が負担するか
本人が購入するか自費でのレンタル　ということになってしまうのです。

日本共産党　「介護取り上げ」をやめさせるための緊急要求
■日本共産党は、高齢者からの「介護取り上げ」をやめさせるための緊急要求を発表し、国に対して対策を要求しました。要求項目は次の６点です。

①、介護ベッド、車イスやヘルパーなどの取り上げをやめさせる。
②、保険料値上げを押さえ、減免制度を充実する。
③、介護が必要と認定されても、介護保険が利用できない異常事態をなくす。
④、介護施設の利用料負担を抑え、施設不足を解決する。
⑤、高齢者の生活を支える自治体の仕事を後退させない。
⑥、現場で高齢者を支える介護労働者・事業者を守る。
　
　詳しくは、日本共産党のホームページをご覧下さい。全文が載っています。

介護施設からの退所者が1300人!

自己負担増の影響で介護施設から退所

厚生労働省発表

■昨年10月から介護保険法の改悪による影響、特別養護老人ホームなどの食費・居住費の負担増に耐えきれず退所された方が30都府県で1326人にのぼることが厚生労働省から発表されました。

集計は全国定数の40％だけで

■厚生労働省は全国の自治体に報告を求め、そのうち23県と32区市長から、退所があったと報告されました。　今回発表された介護保険施設の入所定員数は全国の約40％にあたり、全体の一から推測するとまだ、今回の集計数以上の退所者がいる可能性があります。

県の集計で100人以上の退所がいたのは

宮城県　152人　　愛知県　121人　　三重県　116人　となっています。

山口県に退所がいたかどうかは今回の発表からは分かっていません。

食費・居住費の負担で利用料は倍以上、10万円以上の引き上げになったところも

■介護保険法の改悪で、昨年10月以降、施設利用料が大幅に引き上げられました。

　介護保険施設ではこれまで特養で約4万円、医療系の療養施設で約5万円の負担でしたが、それぞれ5万円から10万円の負担増となり、負担できない人の退所が相次いだものです。

　全国の自治体の中には、こういった人を救済するために利用料負担軽減策をとっている自治体もあります。　山陽小野田市の実態についても今後調査していきます。

介護保険、緊急要求

■昨日、日本共産党が介護保険の改悪で各地で相次いでいる介護ベッドや車イスの取り上げ、大幅負担増となったお年寄りの負担を軽減などを求めた緊急要求を発表しました。

要求項目は

１，介護ベッド、車イスやヘルパーなどの取り上げをやめさせる。

　これまでの介護認定で要介護１だった人が要支援にまわり、その結果こういう事態が生まれているのです。

２，保険料値上げを押さえ、減免制度を充実させる。

　山陽小野田市もこの４月から保険料が大幅に上がり多くのお年寄りが苦しめられています。旧保険料は山陽町、小野田市はそれぞれ　山陽町２，６００円　小野田市３，４５０円

これが一気に３，９５０円となったのです。

３，介護が必要と認定されても、介護保険が利用できない異常事態をなくす。

　４月の改変以後、介護の認定を受けてもケアプランが作成してもらえないという人が生まれています。原因は要支援１・２の人の介護予防プランの作成料報酬が半額に引き下げられたことによるものです。

　さらに来年４月以降はケアプラン作成はケアマネ一人８件しかできなくなり、いっそうこの事態が広がってしまいます。

４，介護施設の利用料を抑え、施設不足を解決する。

　昨年１０月から施設の利用料が、大幅に引き上げられました。希望者は多くなっているのに、施設そのものも足りないという事態です。国は施設整備交付金を「一般財源化」してなくしてしまいました。　しかし、基盤整備の遅れは深刻さをますばかりです。

５，高齢者の生活を支える自治体の仕事を後退させない。

　高齢者の支援を目的とした「地域包括支援センター」は人口３万人に一カ所と示されましたが、人口６万７千人の山陽小野田市には１カ所だけです。

　体制も不十分でセンター職員への負担は特別に大きくなっています。また「介護予防」日からを入れるどころか後退する実態が各地で報告されています。　支援センターの体制強化に国はもっと力を入れるべきです。

６，現場で高齢者を支える介護労働者・事業者を守る

　介護報酬の引き下げが実施され多くの介護施設が経営の危機に直面しています。また「介護の取り上げ」によって、ヘルパーの仕事も奪われています。

　労働条件のいっそうの悪化も進んでいるのが現状です。介護が必要な人を支えていく、人・施設を守ることが今緊急に求められています。

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　詳しくは以下の文章をダウンロードしてご覧下さい。

「kaigoyoukyuu.pdf」をダウンロード

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