公共交通会議

◆本日は午前中に共産党議員団会議が開催され、午後2時からは公共交通協議会が開催された。　公共交通協議会は、山陽小野田市の公共交通のあり方の方針を決定する重要な協議会である。

今日は、デマンド交通を来年1月から実施することを決定した。　問題は、本当に1月ならば実施できるのかということだが、3月におこなわれた協議会ではデマンド交通について10月実施が報告されてい

たのだ。

◆先日の一般質問で、6月議会での予算化では10月実施に間に合わないことが明白であったことが問題にされたばかりだ。　すでに、担当課だけでは無理だとの判断から、成長戦略室が応援に入ることがあきらかにされている。本当に1月から実施できるよう、市の担当課には全力を挙げて取り組んでもらいたいものだ。

国保保険料 若干引き下げ

引き下げ求め続けた議員団

▼これまで国保の保険料は県下で最も高い部類であった。共産党議員団は議会ごとに、保険料の引き下げや滞納者への制裁措置をやめるよう求めてきたが、不十分とはいえ引き下げられたことは評価されるものだ。

軽減措置の対象者拡大
▼引き下げの中身は、軽減の対象を広げたことと、所得割をこれまでの10％から9.9％へ引き下げたこと。　２割軽減の対象所得をこれまでの１４７万円から１７８万円へ、５割軽減の対象を２２３万円から２６６万円へ拡大しました。今回の改定で引き下げとなる所得ごとの金額は次の通りです。
標準世帯(30才夫婦子ども一人）で
所得１００万円
　　↓　４１，３４０円
所得２００万円
      ↓　１、７７０円
所得３００万円
      ↓　２、７７０円
  所得４００万円
    ↓　▲６、０７０円

最高限度額は４万円引き上げ
▼一方、最高限度額についてはこれまでの７７万円から

８１万円に４万円の引き上げとなります。
　しかし最高限度額が賦課される家庭の所得は、年収７００万円程度であり、  最高限度額に達すると、それ以上はいくら収入があっても８１万円で据え置くことになり、依然として負担が少ないことに代わりがありません。

喜ぶ中小業者
▼今回の引き下げを喜ぶ中小業者の声だ。
「微々たるものとは言え、負担が減ることはうれしい限りです。もっと引き下げできるようにがんばって欲しい。」

緑のチラシの？

◆昨日、緑のチラシが新聞折り込みされたが明らかな間違いがあったので指摘しておく。　土地開発公社の役員について、市会議員が理事になっているとの記述がある。しかし、すでに数年前から議員は法定の委員以外は、議会から選出していない。
　このことは議員に聞けば分かることなのに、公に発行する記事であるなら事実関係の裏付けはとるべきであろう。この緑のチラシの団体には推薦の議員が8人もいて、誰かに聞けば分かったはずである。

◆また、土地開発公社の経営健全化について、得意気に記述しているが、この健全化の中身を知っているのだろうかという疑問がある。
　この健全化の正体は、本当ならば民間に土地の売却を進めることで健全化が図られるべきだが、実際には健全化のためとして、国が認めた起債(借金)によって、一般会計が買い取っているに過ぎない。
　早い話が、所有者が土地開発公社から一般会計に付け替えられているだけだ。

◆実は、私が初めて議会に出た１９９９年に、それこそ議会からの選出として土地開発公社の理事になっていた。　そこでの最初に議決されたことが小野田楠企業団地の造成を決める議案で、私は「工業団地を造って売り出すのは時代遅れ」として議案に反対した。

　当時私は、ムダな開発の象徴として小野田楠企業団地を取り上げていたのだが、ほかの議員や執行部からしきりに言われたことが「都市間競争に勝ち抜くために必要」「大きめの土地が要望されたときにチャンスを逃がさないように」こういうことだった。
　残念ながら、そのときの私の主張が正しかったことが立証されてしまった。

人事異動発表！

◆本日、山陽小野田市役所の人事異動が発表された。今回の人事異動は，いろいろな点で注目が集まっていた。　

第一番には、これまでに無かった「成長戦略室」の配置

第二番目に、「産業建設部」が「建設部」と産業振興部」の二つに分かれること。

これに伴って部長が一人増えるので、誰が部長になるのか。

第三番目に、先に発表された会計の不祥事に伴う体制の強化が図られるのか。

発表された異動を見ると，部長昇格が５名　次長昇格が７人である。

◆今回の異動で心配になる部門が出ている。それは高齢障害課の人事だ。今回の異動で課長以下３人が異動している。　以前、国保年金課で課長と課長補佐が一度に異動して、大きな問題が生じたことの繰りかえしにならねば良いがと思う。　

高齢障害課は来年のねんりんピックを取り扱う部門であるから、業務量が大きく増えることは明らかで、心配になってくる。

◆注目された成長戦略室は、１３名が配置されているが，大方は外局でそのまま所属替えであると思われるが、現在の秘書室には５名体制になるとのことである。

　ちなみに我々市議会においても、３名の職員が異動することになっている。

いずれにしても、市民に奉仕する市役所本来の業務に、大いに力を発揮していただきたい。

地震は守備範囲外！！！

◆先日の地震の際に、家の防災ラジオが鳴らなかったことで、本日、市の担当課に聞きに行ったところ、「地震は予測ができないので地震警報は放送できない。」「やろうと思えば、気象庁の緊急通報と同期するシステムを導入するしかない。」

とのことだった。しかし、防災ラジオというなら地震にも対応すべきであろう。　同期装置導入に必要な予算をＦＭラジオ局だけに負担させるにはいかないように思う。

市長の報酬は高くないの？

◆昨日の総務委員会の質疑で、報酬審議会に出された資料を検討したのだが,市長の給料手当を県下１３市で比較したものが示された。

この資料によると、現行では月額７２７，２００円　年収　１２，１７３，３２８円　１３市中１３位

退職手当(４年間)　１９，７２１，６６４円　７位　４年間の総収入　６８，４１４，９７６円　９位

これが改定され次のようになる。

給料月額　８１８，６００円　８位　年収　１３，６９４，９９４円　６位　退職手当　２２，１８６，８７２円　６位　４年間の総収入　７６，９６６，８４８円　６位

当市より人口が多い防府市と宇部市で見ると

防府市　月額　８２０，０００円　６位　年収　１３，４６８，５００円　６位　退職手当　３，８６６，８８０円　１３位(１２位が９４８万円長門市)　　総収入　５７，７４０，８８０円　１３位

宇部市　月額　７９２，０００円８位　年収　１３，２５８，０８０円　７位　退職手当　１４，２５６，０００円　１１位　総収入　６７，２８８，３２０円　１１位

◆市長が財政危機を口にし、経費節減と言いつつも，自らの報酬はそう安いと言えるような水準では無いと思う。

　特に「財政が第一の理由」とした学校給食センター建設の理由が，希薄に見えはしないか。　

公金不明事件の顛末

◆今日は朝９時１５分から議会全員協議会が開催され、埴生支所での公金横領事件について、経過の説明と関係した職員の処分及び、横領した元臨時職員を刑事告訴した報告があった。

　しかし別の件で現行犯逮捕された職員については、「病気」を理由になにも処分はされていないのに何が違うのか疑問だ。
今回も「病歴」が明かされながら、刑事告訴に至ったことに「不公平」との指摘がされているが、満足できる回答はなかった。

私は「前回の事件の教訓が生かされていない。」と指摘し、再発防止策を求めた。

広報に学校給食問題でのパブリックコメントが掲載

◆本日配られた広報さんようおのだ　に、２年間放置されたままであった学校給食をめぐるパブリックコメントの回答が載せられている。

しかし、その内容は市民が願っている方向とは全く逆方向なので、納得できない内容だらけだ。

市民から見れば、
「散々待たせてこんな回答か！市民をバカにしている」
と怒りの声が聞かれた。
　ある市民は、ネット上に市長のコメントを全文載せ、
「財政第一、さすが教育費５．９％の町の責任者のコメントだなと思います。」
このような意見表明をしている。

市長に方式の決定をゆだね、その決定に卑屈に従う教育委員会の姿で良いのであろうか。　今まさに、教育委員会のあり方が議論されている最中のこの市教委の姿は市民から見れば「必要ない」　と言われても仕方がないような態度だ。

「火葬場は何で小野田じゃないんですか？」

◆今日の訪問の中であるご婦人から「火葬場は何で小野田じゃないんですか？」と抗議の意味を込めて強く言われた。　私は一応、その理由について説明をさせていただいたが、その方は「山陽につくるくらいなら宇部市でも良かった。」　このようにも言われたのだ。 市民の思いをストレートに聞くと「もっと頑張って小野田での建て替えも検討を進めておくべきだったか。

乳幼児医療費助成制度の拡充

◆新年度予算で注目された新規事業の中に、乳幼児医療費助成制度の拡充がある。　これまでは入学前の児童に医療費助成をおこなってきたものを、小学校3年生までを対象に拡充をされるのだ。ただし補助内容は自己負担3割の内、1割分を助成する制度となる。

必要な予算額は775万円となっているが、あと少しの助成ができなかったのだろうか？