県営住宅側の通らない言い分

◆今夜、叶松県営住宅の影響でテレビの映りが悪い住民と、県営住宅側の話し合いがおこなわれた。これまでは県営住宅建て屋に共同アンテナを設置し、受信していたのだがデジタル化に伴いこの保障を打ち切るという県側の意向だ。

　私は自治会長として参加し、県との間で橋渡し役をお願いした藤本県議にも同席していただいて、話し合いが進められたが、県側は　「デジタルになって自分でアンテナを立てれば問題ないはずだから自分で立てるか、現在の施設を譲渡するので後の維持管理は住民でやって欲しい。影響は残るので県が住民側の土地にアンテナを立てるのでそちらから線を引いて欲しい」　「期限としては今年いっぱいを目処に」というのだが・・・

　住民側は、「現在のアンテナを使えば新たな費用は必要ない。税金の無駄づかいだ。」　「共同アンテナを設置した後、それまでのアンテナは撤去しているので負担が大きい。これまで通りの運用を」　という言い分で平行線であったが、県営住宅との間ではもっと大きな問題があるのだがそちらは3年たってもいまだに、何の音沙汰なしなので私から　「アンテナの問題では、地デジ化の2ヶ月前にこんなことを言い出して、半年で打ち切ると言うが、もう一つの方は知らん顔では到底自治会としても許しがたい。」　と指摘した。

◆もう一つの問題というのは、県営住宅が建て替わって以降、大雨の際には県営住宅地内から、あふれた雨水が我が自治会に押し寄せ、プールのような状態になる問題だ。

　しかも、県営住宅の駐車場がそれまではプール状になっていたのだが、県がその一部を切ってしまったために、その水側が自治会に押し寄せ、向かいにあるお宅の床下に入り込む状態となっている。　県営住宅を建て替える際に、本来なら調整池をもうけて雨水を受け止めるべきだが、小さな溜め升があるだけでほとんど役に立っていない。こちらは3年前に県営住宅の課長が来て現地を確認し、対応を約束して帰ったのだが、それから音沙汰なしとなっているのだ。

　今日のところは、「共同アンテナの問題だけでなく、雨水の配水についても誠意ある回答を」求めて終わりにした。　会合終了後、藤本県議と担当ではないが、県の職員にも現地を確認していただいた。　今後も、協議が継続されることになる。

上関原発予定地周辺の断層

◆山口民報社が、今回の大震災で爆発事故を起こした福島原発の事故から、山口県内に建設が強硬に進められている上関原発予定地周辺の断層地図を掲載している。

　この地図を見てみれば、上関原発予定地が危険な立地場所であることが分かる。しかもどちらを見ても、東やや北寄りには広島市や岩国市。北には柳井市や光市、東には愛媛県松山市が有り、西側にはすぐ国東半島が見える。

　こんなところに原子力発電所をつくらなくてはいけないのだろうか。

　改めて祝島の住民の皆さんが、これまで反対運動を貫いてこられたことに敬意を表する。

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「ヤシをしてでも１位になる」

◆昨日の全国紙に山口県の西村亘副知事の発言が大きく取り上げられました。

発言の内容などは、もうすでにみなさんよくご存じだと思いますが、発言内容は「知事は二井だが、国体ではヤシをしてでも１位になる。」　と言うものですが、「やし」とは、山口弁で卑怯な手段を表します。 　

　久しく聞いたことのない言葉でしたが、こんな形で全国紙を賑わせるとは、驚きです。　しかも、この発言は１度だけではなく、「すくなくとも５～６回はあった。」と複数の出席者が証言しています。

　発言がおこなわれたのは、山口県弁護士会の「新役員披露パーティ」で、出席者には県下の弁護士だけでなく、裁判官、検事、警察関係者、行政、福祉、労働団体、経済会、マスコミなど総勢１００人以上だったそうです。

　発言の中には、「旗振りの競技、たとえば柔道、レスリングなどヤシをしてでも開催県に有利にしてもらう。」こういうモノもあったようで、これではスポーツではありません。　また、抗議に行った民主団体に対して、「問題があるのなら陳謝はするが、発言は撤回しない。」このように答えており、発言に対する反省も問題意識も持ち合わせていません。

　また、発言があったのが４月２３日でしたが出席した中にはたくさんのマスコミがいたのに、まるで記事にしていません。　マスコミも問題とは思っていなかったようです。

＊＊＊選手を特別扱いで雇用＊＊＊

　◆もう一つの問題は、西村発言で明らかになっているように、山口県は国体１位を目指して、多くの選手を県外からかき集め、県の特定部署に配置したり企業に頼み込んで雇用させているとも言います。

　西村副知事は選手の問題でも、「みなさんがあっと思う選手が山口県の代表として出場しますよ。」　と発言していて、県の体力、技術力向上より手っ取り早く目先の成績にだけ固執する姿勢を露骨にしており、このような国体をやる意味があるのでしょうか。

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障がい者医療助成 県が独自助成しない自治体にのみ、ちょっぴり支援

◆本日、二井県知事が記者会見の中で、　「自治体が独自に助成をおこなわない、障がい者医療の本人負担2，000円を超える部分を県が助成する。」　との内容を発表したと言うことです。

　これは、今年度から、県が県制度として実施してきた福祉医療助成制度(障がい者･母子家庭、乳幼児医療)に、事故負担を導入したことにともない、県内の多くの自治体が、これまでと本人負担が変わらない独自助成をおこなうことを表明してきました。

　山陽小野田市も6月定例会に、福祉医療制度と同程度(自己負担が発生しない)の、補正予算を組む準備を進めていることが明らかになっていて、障がい者の保護者から歓迎の声が上がっていました。

　独自助成をおこなわない自治体としては、宇部市などがありますが、この度知事が発表した内容では、今回の措置は障がい者だけであり、宇部市などにのみ有効で、独自助成をおこなう自治体には実施されません。　しかも、自己負担分が2000円を超えた部分にのみ、しかも償還払い(いったん本人が支払い領収書を自治体窓口に持って行き、払い戻しを受ける方法。)とされています。

　この発表に対して障がい者団体からは、「全く言い訳程度、しかも県と同一歩調をとった宇部市などわずかな自治体だけが対象で、2000円を超えた部分を自治体窓口に持って行くなど、その費用の方が高くなることだってある。」

　と怒りの声が上がっています。　今回の措置で必要な予算は、仮に県内全自治体を対象にしても400人で300万円にしか過ぎません。　ムダな道路や国体施設のためには、湯水のごとく予算を投入するのに、知事の政治姿勢は県民をバカにしているとしか思えません。　

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残土条例

◆土砂は廃棄物処理法では、廃棄物とならないため、廃棄物処理法が適用されません。　そのために、県で残土条例をもうけ、勝手に土砂が捨てられないようにしているところがあります。　制定されている県としては、大分・徳島・広島・茨城・兵庫・埼玉・福岡・愛媛・栃木・千葉の10県です。

　制定の主な目的としては、①残土処理場の崩壊等に対する構造的な安全性の確保　②土壌が汚染されているかどうかの確認　となっています。

　上記の県を見ると、山口県を取り囲むように、広島県、愛媛県、福岡県、大分県が瀬戸内海を挟んで並んでいます。　

　土捨てに困った際には、山口県に持ち込もうと考える業者がいても、不思議ではありません。　市内では、江の内団地で土捨てが行われましたが、これを規制する法律も条令もありませんでした。　県内の状況について、調査する必要があります。

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福祉医療守れ 県保険医協会行動開始

◆本日、山口県保険医協会より､「市町議員の皆様へ」で始まる「福祉医療助成制度の償還払い化と患者の一部負担の導入をやめさせることのお願い」という文書が来ました。

　これは、すでにこのブログでも取り上げてきましたが､山口県がこれまで実施してきた母子家庭や障がい者の医療費助成制度を､窓口負担なしであったものを償還払い化と一部負担の導入を目指しているものを､中止させようと呼びかけられたものです。

　合わせて署名用紙がつけられていましたので、のせておきますので､下記のPDF ファイルを開き、署名にご協力ください。

「hukusiiryou.pdf」をダウンロード

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山口県が子どもの医療費無料制度改悪狙う！

◆山口県は子育て支援のために、就学前までの子どもの医療費を無料にしてきましたが、このたび、新年度方窓口負担の導入を狙っていることがわかりました。

改悪の中身は次の通りです。

①窓口負担　ゼロから医療費の2割から3割の負担（原則3割、3歳未満児は2割）　②自己負担金の徴収　無料から通院1000円　入院2000円の徴収

重度心身障害者、母子家庭医療費助成制度も改悪？

◆山口県は子どもだけでなく、重度心身障害者、母子家庭医療費助成制度の改悪自己負担金の導入も検討しているといわれています。

　不況による将来不安が高まる中、これまで以上の支援が必要といわれているのに、この改悪は自治体としての責務を放棄しているといわなければなりません。　共産党山口県委員会は、幅広い県民に反対の署名を呼びかけています。署名簿は手元にありますので、ご希望の方は申し出てください。

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福祉医療制度の危機

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◆今日の共産党県議員団会議で､山口県制度である福祉医療制度（重度医療・母子医療・乳幼児医療）の自己負担無料が有料化しようという動きがあることが報告されました。

　福祉医療制度の自己負担金無料は､全国の都道府県のうち８県だけが無料を維持しています。　中国地方では山口県以外では、概ね１割から､通院と入院により異なっており２００円５００円、１２００円の負担となっています。

　負担金を無料にしている理由は､対象者がいずれも社会的弱者であるからです。　山口県は､道路や港湾建設には積極的ですが、弱者への支援は次々に打ち切っています。　しかし、この改悪はなんとしてもやめさせなくてはいけません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

市長会は消防本部の統合に賛成していない

■山口県消防本部広域化推進計画が公表され、消防本部の統合検討が進められてきました。　しかし、２６日に開催された山口県市長会は「新たな財政負担が生じ、消防力が強化される見込みはない」として、各市町との十分な協議を求める議案を全会一致で可決しています。

　消防本部の統合により、本部機能が集約され「人員削減で余った人員は他の消防業務、救急や消防などで活用でき、県民の安全を守る力が増大できる。」と説明されました。

　　しかし、現在の統合に向けた各市町の思いは全く違っており、朝日新聞２７日付は、市長会に参加した市長の意見を次のように報道しています。

　萩市の野村市長は「議論が尽くされていないのに計画がどんどん進む。現状のどこに問題があるのか。」　

防府市の松浦市長は「４本部の枠組みを見直すべき」

江島下関市長は「首長が誰も賛成していないのに、計画を進めるのは無理。」

　以上のように、各市長の思いと県の思惑とは全く違っています。

       消防本部統合に対する日本共産党の立場
◆消防本部を統合することに対して、日本共産党の立場は「県民の安全を脅かすようなことがあってはならず、不利益にならないことが第一で、そのことが確保され、各自治体が納得したうえですすめること。」であり、安易な計画推進を戒めています。

県知事選挙 福江さん大健闘

■今日投票の山口県知事選挙では、共産党推薦の福江としきさんは得票率で２５％を超え（２３時現在）岩国では４０％近い得票となり、２３時現在、得票数が前回票を上回る１１万票を超えています。　オール与党候補を相手にして、大健闘と言えるでしょう。　

　暑い日中でもへこたれず、街頭宣伝でがんばっておられた姿に頭が下がります。その姿に感動を覚えました。　福江さん、大変暑い中、お疲れ様でした。

投票率は最低更新

■投票率は、過去最低であった前回を１％下まわり　３７．２１％でした。　こうなった原因は、県民の意識の中にオール与党県政への批判があると思います。　民主党は現職知事を正式に支持はしませんでしたが、県議のほとんどが現職の支持に回り、事実上のオール与党体制を組んでの選挙戦でした。

　今回、市民の中に「民主党にはがっかりした。岩国の問題や後期高齢者の問題、上関原発の問題など県民にとって、許されない問題があったのに、現職を支持するとはおかしなことをする。納得いかない。」という声がありました。

　県民の中にシラケを作り出した要因の一つに、民主党の与党寄りの姿勢があったことは間違いありません。

福江さん前回票より３万票以上上乗せ　23:30分更新状況

■２３：３０分現在の投票では、福江さんの得票は１２万３千票で、前回票より３万票以上上乗せしています。

　山陽小野田市の得票は

二井関成　１４，３９２票　福江としき　５，２６４票　で福江さんの得票率は２６．７８％です。

前回票

二井関成　１５，５１６票　福江としき　４，１５３票　福江さんの得票率は２１．１％ですから、今回、福江さんは率で５％、得票で１，１００票あまり伸ばしたことになります。

　これは全県的な傾向で　福江さんが、まんべんなく全県で票を伸ばした一方で、二井氏は６万票あまり減らしています。多選批判や岩国基地、原発問題などで二井氏への反発が強まっているのではないでしょうか。